１１　東京都内在住・会社経営・Ｋ氏・５０代男性の場合

個人再生・旧会社自己破産・新会社設立で解決した例

東京都内の自宅兼事務所で会社経営をしていたＫ氏は、数年前から会社の売上が減少し、運転資金・住宅ローン・子供の教育費等の支払いも多額だったことから、これらの補てんのため、個人名義で６００万円位債務を負いました。

また会社の保証債務で６００万円位を負っていましたが、住宅を確保したいことから、小林弁護士に相談しました。その結果、Ｋ氏個人については、住宅資金特別条項付個人再生手続きを利用して、債務額を以下のように減額しました。

（プライバシ―保護のため数字は１万円以下を若干調整しています）

また以前から経営していたＫ氏の会社は、自己破産しましたが、小林弁護士のアドバイスにより、同時期に別に新会社を設立し、新会社に事業を移行したことにより、自己破産する前と同様の事業を続けることができました。

１２　千葉県在住・会社員・Ｋ氏・４０代男性

個人再生・別除権協定で解決した例

千葉県内に住むＫ氏は、住宅ローンを含め，８社から合計２５００万円ほどの債務がありました。Ｋ氏は住宅を手放したくなかったため，小林弁護士に相談し，住宅資金特別条項付の小規模個人再生申立をすることにしました。

また，Ｋ氏は，軽自動車を生活必需品として使用していたのですが、車のローンが８０万円位残っていました。車のローンも再生手続で整理に対象とすると軽自動車が引き揚げられ困ってしまうことから、車を引き揚げられずに個人再生する方法を小林弁護士に相談しました。

そこで、小林弁護士は、ローン債権者Ａ社と別除権協定という合意を取り交わし、軽自動車を処分しなくて済むようにしてあげました。

ところが、Ｋ氏の軽自動車は，所有者登録が販売会社のままだったため、裁判所から、平成２２年の最高裁判決によれば，「個人再生手続開始時にローン債権者Ａ社に自動車の所有者登録がないと、債権者Ａ社の別除権は行使することができません。」と言われてしまいました。

しかし、小林弁護士は、裁判所が指摘した最高裁判決は普通乗用自動車が対象であること知っていましたので，Ｋ氏の軽自動車には最高裁判決が適用されない旨を上申しました。小林弁護士が上申したことで，債権者Ａ社の別除権が認められ，Ｋ氏は軽自動車を引き揚げられることなく、個人再生手続を進めることができました。

１３　東京都内在住・会社員・K氏・５０代男性

個人再生で自宅の競売を回避し解決した事例

会社員K氏は数年前に一戸建てマイホームを購入しましたが、給与収入が減少したことや、ギャンブルに夢中になったことが原因で、住宅ローンを滞納し、保証会社に代位弁済され、マイホームは競売に付されてしまいました。

マイホームを失いたくないK氏は、小林弁護士に依頼し、住宅資金特別条項付個人再生申立てをしました。小林弁護士は、住宅ローン債権者と交渉し、リスケジュール型での合意を取り付け、一時金を支払い、マイホームの競売を取り下げてもらいました。

小林弁護士が住宅ローン債権者である銀行と合意した内容は、住宅ローンの支払いについて、未払利息損害金を当初５年間で分割返済し、遅れている元金は最終返済日まで均等にならして返済という、ゆとりある内容にしてもらいましたので、K氏家族はマイホームを失うことなく住み続けています。

１４　東京都内在住、会社経営・Y氏４０代男性

個人再生で競売回避・手続に異議

東京都に住むＹ氏は、自宅マンションの住宅ローンの支払いを遅滞し，住宅ローン債権者から競売を申し立てられてしまいましたが，自宅マンションを手放したくなかったので、小林弁護士に相談し、住宅資金特別条項付小規模個人再生を申し立てました。

Ｙ氏には、住宅ローン債権者の他にも請負代金債権を主張するＡ社がいましたが、小林弁護士に相談する前から、別の弁護士さんに頼んで訴訟中だったため、Ｙ氏は再生裁判所にＡ社の債権額を０円として申し立てました。

これに対し，Ａ社が，Ｙ氏に対する再生債権として請負代金債権約４００万円の債権届出をしたので，Ｙ氏はこれに異議を申し立てました。

Ａ社が申し立てた再生債権評価手続の中で，Ａ社側は再生債権が約４００万円である根拠として，当時まだ係争中の請負代金請求訴訟の訴訟資料を提示しました。小林弁護士は，Ｙ氏の請負代金請求訴訟には一切関与していませんでしたし，Ａ社側から送られてきた訴訟資料が４００ページ以上にも及んでいたため，Ａ社に対する反論書面作成のための準備期間をもらう趣旨で，再生裁判所に，期限が迫っていた再生計画案の提出期間を１か月延長してもらいました。

しかし、再生裁判所に再生計画案の提出期間の延長を認めてもらった２日後、同じ再生裁判所から「Ｙ氏に対する再生債権として，Ａ社の請負代金債権約４００万円全額を評価する」内容の決定（再生債権評価決定）が出されてしまいました。

再生裁判所は「再生委員と協議した結果です。」と言いましたが，小林弁護士は，①再生裁判所の評価決定が，Ｙ氏側に反論の機会を全く与えないまま出されたこと，②再生裁判所が再生計画案の提出期間延長を認めながら，たった２日後に同じ再生裁判所が期間延長の判断と矛盾した決定を出したことから，再生裁判所と再生委員に抗議をしました。

そして、民事再生法上，個人再生の再生債権評価決定には不服申立手続が用意されていませんが，小林弁護士は，一般民事再生の不服申立手続を類推適用して，再生裁判所の再生債権評価決定に対し異議申立訴訟を提起しました。

１５　山梨県在住・公務員・K氏５０代男性

個人再生・別除権協定で自己破産回避し解決

山梨県に住むK氏は、夫婦で長年公務員をしていましたが、子供の教育費等で出費がかさみ、小林弁護士に相談したとき、住宅ローン以外に６社計１０００万円以上の債務があり、内５００万円近くが不動産担保ローン（おまとめローン）でした。

毎月４０万円位のローン返済が苦しく、K氏は、別の弁護士に相談したところ、自己破産を勧められ、それくらいなら定年前に退職し、退職金で債務の精算をしようとも考えました。しかし、セカンドオピニオンとして小林弁護士に相談しました。

小林弁護士から「住宅ローン以外の抵当権があると、住宅資金特別条項という個人再生手続の利用はできませんが、抵当権を持つ債権者全てと別除権協定という合意を取り交わせば、個人再生で住宅を守れ、他の債務の減額もできます。

Kさんの老後や家族の今後の生活を考えると中途退職して退職金で債務を精算するのは賛成できません。」とアドバイスされ、個人再生のいう解決方法を選択しました。小林弁護士は、住宅ローン債権者や２番抵当権者の信販会社と交渉し、別除権協定という合意を２社と結びました。

住宅ローン債権者は従前の契約通り支払う内容の合意ですが、信販会社には金利と支払額を大幅に引き下げてもらい、返済内容に余裕を持たせました。さらに他の無担保債務の減額のため、K氏の個人再生を申立て、開始決定を得て、下記内容の返済計画を認可してもらい、現在K氏夫婦は余裕ある生活をしています。

（プライバシ―保護のため１万円以下の数字を調整しています）

１６　東京都内在住・Ａ氏・会社員・男性

東京都に住むＡ氏は、自宅マンションの住宅ローンの支払いを遅滞し，住宅ローン債権者から一括返済・任意売却を求められましたが，自宅マンションを手放したくなかったので、小林弁護士に相談し、住宅資金特別条項付小規模個人再生を申し立てました。

Ａ氏には、住宅ローン債権者の他に，消費者金融１社に約３００万円の債務がありました。
個人再生手続では、債務者が自己破産を選択した場合よりも債権者に不利にならないようにとの配慮から，仮に申立人が破産した場合に債権者に返済できる財産がどのくらいあるのか（「清算価値」といいます）を裁判所に報告しなければなりませんし、清算価値に基づく返済額を下回る内容の再生計画案は認めてもらえません。

Ａ氏の個人再生における清算価値は，Ａ氏の自宅マンションの不動産査定が２８００万円で，住宅ローン残債務が２３００万円であったため，所有不動産の価値だけでも５００万円となり，消費者金融の３００万円を１００％返済することになるかもしれませんでした。

しかし，小林弁護士は，①Ａ氏の自宅マンションが元妻との共有名義であること，②住宅ローン債権者との変更契約時に元妻が連帯債務者から外れ，Ａ氏だけが債務者となっていたことから、Ａ氏の住宅ローン残債務は２３００万円としたまま，自宅マンションの共有持分価格を２０００万円として，Ａ氏の不動産はオーバーローンであると，裁判所に事情報告しました。

その結果，Ａ氏の個人再生における不動産の清算価値は０円と評価され，Ａ氏に対する再生債権３００万円は，法律の規定に基づいて返済額１００万円に圧縮されました。

Ａ氏は，小林弁護士に相談し，住宅資金特別条項付個人再生手続を利用したおかげで，自宅マンションを手放さずに済んだだけでなく，住宅ローン以外の債務も軽くすることができました。

解決例

あらゆる解決手段を提示できる組織力を活かして解決した事例

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難しい手続きにも対応して解決した事例

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