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Q.2個人再生手続のメリット・デメリットを教えてください。

A.2個人再生手続きについては、メリット・デメリットはいくつかございます。

 
(1)個人再生手続では、民事再生法の定めるところにしたがい、債権者の同意がなくても、支払総額を減額できるというメリットがあります。
 
これに対し、任意整理では、債権者の同意がなければ支払債務額を減額できないデメリットがあります。
任意整理というのは、法律で定めた手続でなく、個々の債権者との示談交渉だからです。
 
(2)個人再生手続では、再生手続において、債務者がその所有する財産(住宅・生命保険・自動車等)の換金処分を強制されないというメリットがあります。
 
これに対し、自己破産では、基本的に債務者はその所有する財産を換金処分しなければならないデメリットがあります。換金されたものが、債権者の配当原資になるからです。
 
(3)個人再生手続を利用する場合でも、債務者の土地建物に住宅ローン以外の抵当権が設定されているとか、自動車に所有権留保付クレジットローンがある場合などは、これら担保権(抵当権・所有権留保・質権など)を有する債権者(別除権者といいます)は、再生手続によらず返済を求められてしまうデメリットがあります。
 
 したがって、これら債権者に担保権を実行されて、財産(住宅や自動車等)を処分されることのないよう、担 保権を有する債権者(別除権者)との事前協議交渉が不可欠となります(なお住宅ローンであれば、Q7の回 答にある住宅資金特別条項を利用して解決できます)。
 
 けれども、債務者自らが、このような金融機関と別除権の交渉をすることは極めて困難ですので、実績ある弁護士に相談依頼すべきです。
 経験の乏しい士業や不動産業者から、抵当権がある住宅を、任意売却などの安易な解決方法で、借金清算を提案されることがありますので、注意が必要です。
 
(4)個人再生では、浪費やギャンブル等で作った借金でも、再生手続を利用して、減額することができるというメリットがあります。
 
 これに対し、自己破産では、浪費・キャンブル等の借金は免責不許可事由に該当しますので、自己破産申立をして、破産開始決定を受けても免責されず、債務を免れない場合があります。
 
(5)給与や預金が差押されているとき、あるいは預金や家屋の仮差押をされているときなど、個人再生申立をすると同時に中止命令を申立てれば、差押や仮差押を止めることができるというメリットがあります。
 
 もっとも、抵当権等の担保があるときは、別除権という特別な権利の扱いを受け、担保権実行手続としての競売の続行ができます。
 例外として、住宅ローンについての抵当権は、住宅資金特別条項付個人再生申立と同時に競売の中止命令を申立てて、止めることができるというメリットがあります。
 融資先の担当者から、住宅ローンを延滞したため、任意売却をするよう言われたり、あるいは競売にされたりした債務者が、当事務所の個人再生申立で助かり、住宅を手放さずに済んでいます。
 
(6)個人再生手続を利用した場合、官報に債務者の住所氏名等が掲載されますし、信用情報機関に事故情報(いわゆるブラック情報)が登録されます。したがって、再生手続における債権者の外、信用情報・官報情報を定期 的に得ている金融業者等には、個人再生手続をした事実が知られてしまうデメリットがあります。
 
 けれども、それ以外に個人再生したことが記載されるわけでないので(戸籍や住民票などに載るわけではない)ので、他人に個人再生したことを知られることは、ほとんどありません。
 個人再生手続を利用したことが勤務先に知られることは、一般的にありませんが、勤務先に借入れがある場合や勤務先が信用情報を利用する業種(金融機関とか警備会社とか)の場合は、知られることがあります。
 また、勤務先に個人再生手続をしていることを知られても、そのことを理由に雇用主が解雇することはできません。
 
(7)個人再生手続を利用していることを家主に知られても、家主は、そのことを理由に借家契約を解約できませんから、住み続けられます。
 
(8)個人再生申立は、債務者本人でもできる建前となっていますが、東京地方裁判所など一部の裁判所では、弁護士が代理人となって申立てる場合でなければ、事実上受け付けてくれません。
 
また、申立書類の作成・再生計画案の作成・裁判所との対応等で専門的知識が必要であり、債務整理に手馴れた弁護士に依頼された方が確実です。
裁判所からの諸々の手続に関する通知への対応や再生委員又は裁判官との面接への対応に関して、債務者個人だけではとても難しくて適切な対処ができません。経験豊富な弁護士を代理人として、全てに対応してもらえる方が、とても安心できますし、確実に債務整理できます。

 

 

 

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