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Q.7住宅を守るため、住宅資金特別条項を利用したいのですが、どういう場合に利用できますか。

A.7住宅資金特別条項を利用して、住宅を処分しないで個人再生により債務整理するためには、次の3つの要件が必要です。

  
(1)債務者が、建物(住宅)を所有して、かつそこに居住していることが必要です。但し、転勤等で一時的に居住してい  ない場合、利用できることがあります。
建物は、単独所有でも共有でもかまいません。その建物に家族や他人を居住させていても、建物床面積の2分の1以上がもっぱら債務者の居住する部分であればよいとされています。
 
建物(住宅)の敷地は、債務者が所有している必要はなく、借地でもかまいません。但し、土地を所有しているが、建物(住宅)を所有していない場合、住宅資金特別条項は利用できません。
 
(2)対象となる債権は住宅資金であることが必要です。
すなわち、以下の債権でなければ利用できません。
①建物(住宅)の建設・購入のための借入資金
②建物(住宅)の改良(増改築・リフォームなど)のための借入資金
③建物(住宅)の敷地の所有権又は借地権を取得するための借入資金
 
(3)上記住宅資金債権を担保するため、またはそれを保証した保証会社の求償権を担保するための抵当権が建物(住宅)に設定されていることが必要です。但し、そのような抵当権の設定登記の後に、住宅資金ではない債権を担保する抵当権などの担保権の登記があると住宅資金特別条項の利用ができません。
 
したがって、このような後順位担保権をもつ債権者について、そのような担保権の登記を抹消してもらう交渉が必要となります。抹消してもらえないときは、住宅資金特別条項の利用ができないので、別除権協定の締結交渉に切り替えます。このような交渉は、経験豊富な弁護士でないと対処できません。

 

 

 

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