Q12)リースバックができない場合とは、どういうケースですか。 | 不動産のリースバック・任意売却の無料相談室|弁護士法人リーガル東京

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Q12)リースバックができない場合とは、どういうケースですか。

  A12) 以下のケースでは、リースバックができない可能性が高いです。
 
 1、売買物件の時価より抵当債務の金額の方が大い場合(いわゆるオーバーローン物件)は、リースバックできません。
 このような場合は、そもそも抵当権設定登記を解除できないケースですので、売買(リースバック)自体が実現できません。

 2、リースバックは、住宅売却後に賃料を払って居住し続ける方法ですか ら、借主が無職無収入では困ります。賃貸借については、収入ある連帯保証人が必要ですが、保証人が見つからないときは、保証会社を利用できます。連帯保証人も見つからず保証会社も利用できない場合には、リースバックが出来ません。但し、抵当債務が無いとか抵当債務が売買代金より相当低額の場合には、賃料一括前払いの形でリースバックをする方法もあります。
 
 3、一戸建や区分所有マンションだけでなく賃貸併用住宅や店舗付住宅のリースバックもできますが、物件所在地のエリアがリーガル東京の場合限定されています。首都圏のみであり、首都圏でも茨城県・栃木県・群馬県は、申し訳ありませんが、原則取扱いをしておりません。
  
 4、リースバックを希望している方が、認知症など判断能力に疑いある場合(認知症の父親に代わって同居の家族が相談に来るケースなど)は、正常な取引き出来ないケースとして、成年後見などがないとリースバ
ックをお断りすることがあります。
  
 5、リースバックできるかどうかは、相談者と面談して事情をお聞きし、リースバック対象物件の現況調査や価格査定をしてから、個々具体的に判断することになります。相談及び価格査定は無料です。
  
 6、リースバックを希望する物件が、借地の場合、地主の承諾がないとリー
スバックを利用できません。
  
 7、リースバック対象の建物が違法建築(建ぺい率オーバーとか容積率オーバーなど)の場合、リースバックを一切断る不動産会社があります。しかし、そのようなケースでも、弁護士法人リーガル東京は、リースバッ
クを検討させていただきます。

 

 

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