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Q17)法人(会社など)が、所有不動産をリースバックすることができますか。

  A17) 会社などの法人が所有不動産をリースバックしたいケースでも、検討します。
 この場合は、事業用不動産をリースバックするというケースですので、会社(法人)の決算確定申告書を2期分もしくは3期分拝見させていただきます。またリースバックしたい理由も詳しくお聞きします。賃料(リース料)をきちんと払ってもらえるかどうかの審査のためです。賃貸借の連帯保証人には法人(会社)の代表者になっていただきますが、場合によっては複数の保証人を求めることがあります。事業用不動産のリースバック可能エリアは、基本的に東京都内のみです。

 年間賃料は、物件にもよりますが、代金の7%から10%位の範囲内で決定します。買い戻し特約も可能です。事業用不動産をリースバックする場合にも金額の上限があります。売買代金3億円以下で、当方の不動産査定額以下の金額であることが必要です。店舗併用住宅の場合には、売買代金1億5000万円以下で、当方の不動産査定額以下の金額であることが必要です。相談時に簡易査定をするのでリースバック希望物件の資料(登記情報・建物
間取り図・公図・抵当債務の返済表など)をご持参ください。
 
 赤字の法人のケースの場合には、資産収入ある連帯保証人をつけられないとリースバックをお断りするケースがあります。但し賃料前払いコースが利用できればリースバックすることがあります。
 
 法人所有不動産のリースバックについても事情をいろいろお聞きしないと判断できませんので、無料の面談相談利用をお勧めします。
 

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