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Q.2不動産(住宅等)を親子間で売買するにあたり、注意すべき点は、何ですか。

A.2親子間売買をするにあたり、以下の注意点が必要です。

 
① 不動産を親子間や夫婦間で売買する場合、売買代金額をいくらにするか、注意しなければなりません。
 
 なぜなら、親子間売買の代金額が時価より低額の場合、「みなし贈与」とされ、多額の贈与税がかかる恐れが あります。また売主が多額の債務を負っている場合に、親子間や夫婦間で、時価より低額で売買するのは、詐害行為だとして、債権者から訴えられる恐れもあります。
 
 弁護士法人リーガル東京では、提携する不動産会社と協力して、物件の無料査定を行っていますので、売買の適正価格について、相談時に無料アドバイスをしています。

② 親子間あるいは夫婦間の売買、さらに生計を一にする親族・同族会社を買主とする住宅の売買については、 譲渡利益について3000万円の特別控除の適用がありません。
 したがって、1985年以前に購入した不動産や相続で取得した不動産を売買すると、多額の譲渡税が課税さ  れる恐れがあり、注意が必要です。
 弁護士法人リーガル東京は、弁護士兼税理士が相談に応じていますので、税務問題も安心です。

③ 親子間や夫婦間での売買について、融資をしてくれる金融機関が少ないですことも、注意すべき点です。
 弁護士法人リーガル東京では、融資先金融機関をご紹介していますが、購入予定者の属性(資産収入状況など)からみて希望する融資を受けられない場合も少なくありません。
 そのような場合、当事務所では、事案に即して以下の提案も検討いたしますので、ご相談ください。
 
㋑ 親子間または夫婦間で抵当権付売買にして売買代金を分割払いとする。
㋺ 買戻条件付きセールス&リースバックで売却してから数年後に買い戻す。
㋩ 買主に住宅ローンの債務引受けをして連帯債務者として支払をする。



 

 

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