Q.2任意売却する場合、どのような費用がかかりますか。 | 不動産のリースバック・任意売却の無料相談室|弁護士法人リーガル東京

リーガル東京のリースバック・任意売却の無料相談室

リーガル東京グループが住宅ローン返済や住宅競売の悩みをベスト解決! 任意売却・債務整理無料相談室 リーガル東京は弁護士法人・税理士法人・不動産会社のグループです。

メール24時間受付中 無料相談のご予約はこちら 0120-202-111 東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の一部 銀座相談室 03-3569-0321 池袋相談室 03-3980-3093 受付時間 平日:10時~19時 土日祝日:10時~18時

  • HOME
  • 相談員紹介
  • 手続費用
  • アクセス

Q2任意売却する場合、どのような費用がかかりますか。

A.2任意売却で、売主(所有者)が通常負担するべきものは、売却代金から支出されるのが
一般的です。売却代金から支出される費用は、通常次のものです。

 

①不動産仲介手数料

仲介手数料は、「売却代金の3%+6万円+消費税」に相当する金額であるのが一般的です。
例えば、売却代金5000万円の場合、仲介手数料163万8000円を支払うことになります。
 
けれども弁護士法人リーガル東京が提携する不動産会社((株)リーガル・プロパティ)に仲介を依頼すると、以下の点でお得です。

 
①売却により債務が完済できる場合(弁護士による債務整理を必要としない時)は、(株)リーガル・プロパティが受け取る仲介手数料は、「売却代金の2%+消費税」といたします。
但し、売却代金が3000万円未満の場合は、「売却代金の3%+6万円+消費税」まで支払っていただくことがあります。

 

 

②抵当権登記抹消手続費用・司法書士費用抹消する登記の数等で違ってきますが、通常3万円から5万円位です。

 

 

③契約印紙代
売買代金額で異なりますが、代金額が1000万円を超え5000万円以下なら金2万円です。
但し、軽減措置があり、平成26年3月31日までに作成された契約書なら印紙代が1万5000円です。

 

 

④固定資産税精算金
物件引渡の日を基準にして日割り精算されるのが、通常です。

 

 

⑤このほか引越費用(10万円から30万円位)を売却代金から支出してもらえることが多いです。
なお、破産管財人が売却する場合は「破産財団組入額」も売却代金から差し引かれます。

 

さらに賃貸アパート等の収益物件を売却したときは、敷金返還請求権を買主が引き継ぐので、「預かり敷金」も売却代金から差し引かれますし、区分所有マンションを売却したときは、滞納管理費や滞納修繕積立金を買主が引き継ぐので、これらも売却代金から精算されるのが通常です。

 

また任意売却すると、翌年の3月15日までに譲渡所得税の確定申告が必要な場合があります。弁護士法人リーガル東京では、税理士による譲渡税申告の無料相談を実施しています。

任意売却Q&A

Q.1任意売却とは、何ですか。

Q.2任意売却する場合、どのような費用がかかりますか。

Q.3任意売却と不動産売却の違いは、何ですか。

Q.4任意売却は、どこに依頼するのが良いでしょうか。不動産業者に依頼する場合と弁護士法人リーガル東京に依頼する場合とで、違いはありますか。

Q.5任意売却には、どんなメリットがありますか。

Q.6任意売却にデメリットはないのですか。

Q.7任意売却してもローン(抵当債務)が残ってしまったら、どうすればいいですか。

Q.8会社経営していた夫が、会社倒産後、行方不明になりました。会社債務の抵当権が
付いた住宅は、どうなりますか。

Q.9住宅ローンを夫が返済するという約束で離婚し、住宅を財産分与でもらいました。
数年後、夫が住宅ローンを返済できない状況になりました。どうすればいいですか。

Q.10任意売却を相談依頼した場合、どのような手続きになりますか。

 

 

任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい!

解決事例

相談員(弁護士)のご紹介

アクセス

手続き費用

お客様の声

よくある質問

banner_contact.jpg

マスコミ取材実績

side_button_03.jpg

住宅ローンの返済・滞納Q&A

Contents menu

相談から解決までの流れ

Access Map

アクセスページはこちら

住宅ローン滞納・任意売却のご相談

ImgLS40001.jpg

弁護士・税理士・FPによる賃貸経営・賃貸トラブルに関するご相談

相続問題 遺産分割に関するご相談

弁護士・税理士による法人破産、債務整理のご相談

相続税申告相続税対策に関するご相談

リーガル東京オーナーズクラブのご案内

Copyright (c) 2017 弁護士法人・税理士法人リーガル東京 All Right Reserved.