Q.4居住中の住宅を落札(競落)した業者から、直ぐにたち退くよう求められました。どうすればいいですか。 | 不動産のリースバック・任意売却の無料相談室|弁護士法人リーガル東京

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Q.4居住中の住宅を落札(競落)した業者から、直ぐにたち退くよう求められました。
どうすればいいですか。

A.4代金を納付しない限り、立ち退きを求める権利は生じませんので、
立退き要求を拒絶できます。

不動産競売手続の開札で競落人(買受人)になれるとわかると、直ちに立ち退きを求めてくる業者がいます。しかし、代金を納付しない限り、立ち退きを求める権利は生じませんので、立ち退き要求を拒絶できます。代金納付をしている競落人かどうか、資料(競落された物件の登記情報など)の提出を求めて確認してください。

 

代金納付後は、買受人から「O月O日までに立ち退け。さもないと引渡命令をもらって強制執行する。」などといわれたりします。「*月*日までに立ち退けば、立ち退き時に*万円の引越し代を出す。」といわれたりもします。立ち退き期限は1ヶ月以内が多いですし、住宅の引越し代の金額も20万円前後が多いと思います。
 
引渡命令をもらって強制執行するのは、相当の費用・時間がかかります。そこで、早く立ち退いてもらうために、買受人が引越し代を出すことが多いのです。
 
立ち退き時期や、引越し代金額について、居住者自ら交渉できなければ、経験豊富な弁護士に相談依頼するのも一方法です。
 
弁護士法人リーガル東京では、債務整理(自己破産等)を受任した依頼人が住宅等を競売にされた場合は、競売への対応方法を無料でアドバイスし、引越代などの交渉も無料でいたしております。
 
債権者が引渡命令を申し立てると、裁判所は速やかに引渡命令の決定をし、引渡命令正本が送られてきます。これに対して、居住者は執行抗告できますが、理由がなければすぐに却下されます。引渡命令が確定すれば、買受人は明け渡しの強制執行ができます。買受人が強制執行を申し立てた段階では、引越し代を求めても出してくれないでしょう。執行官が自宅に来ても、直ちに立ち退かされるわけでなく、1ヶ月位の猶予をくれると思います。猶予期間内に立ち退かなければ、強制的に家財を戸外に搬出され、建物を施錠されます。

 

 

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