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Q.3自己破産した場合、自己の財産は、全て手放すことになりますか。

A.3自己破産手続が開始されると、破産者(債務者)の目ぼしい財産は、原則として、
全て破産管理財人によって換金処分され、債権者へ配当されます。

自己破産手続が開始されると、破産者(債務者)の目ぼしい財産は、原則として、全て破産管財人によって換金処分され、債権者へ配当されます。
 
もっとも、個人の破産者(債務者)の財産の内、以下の①から④の財産は、破産者(債務者)が
自由に管理処分することができます。これを、「自由財産」といいます。
 
①99万円までの現金
但し、破産申立直前に、預貯金を引出して現金化したとか生命保険を解約して現金化したなどの場合は、認められないことがあります。
②差押を禁止された動産や債権
例えば、生活保護受給権、年金受給権、衣類家具といった生活用品などです。
③退職金は、支払見込額の4分の1相当額の差押ができますが、東京地裁などの運用では、支払見込額の8分の1相当額を配当する財産に組み入れればよいとしています。したがって、破産開始決定時の退職金支払見込額が800万円の場合、その8分の1に相当する100万円だけ調達すればよいことになります。もっとも、破産手続中に退職した時は、支払われる退職金の4分の1を配当する財産の中に組み入れる扱いですので、支払額が800万円なら200万円を破産管財人の口座に送金しなければなりません。
④その他東京地裁などでは、一定の種別の財産ごとに20万円を超えない財産は、自由財産を拡張して、
破産管財人による換金処分をしなくてよいとされています。例として以下のものがあります。
   
㋑ 残高合計が20万円以下の預貯金
㋺ 解約返戻金見込額の合計が20万円以下の生命保険
㋩ 処分見込額が20万円以下の自動車
㋥ 電話加入権
㋭ 賃借住居の敷金
㋬ 支払見込額の8分の1に相当する額が20万円以下である退職金

 

また破産者(債務者)の所有する住宅がオーバーローンの場合、同時廃止または破産管財人による財団放棄により、住宅の管理処分権が債務者に戻ります。そうなったときは、不動産競売や任意売買で、他人の所有物件になるまでは、住み続けられます。
 
以上のように、「自由財産」とされる範囲は、いろいろありますので、「自己破産したら、財産を全て失い、生活できなくなる」と考えるのは、間違いです。
 
賃借している住居に住み続けられますし、銀行口座も続けて利用できます。
 
自分が自己破産したことで、家族が不利益を受ける(家族も信用情報がブラックになるなど)ことはありません。

 

 

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