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Q.6自己破産申立は、弁護士に頼んだ方が良いでしょうか。

A.6自己破産申立は、債務者本人でもできる建前になっています。

 
しかし、東京地方裁判所など、即日面接制度を採用している裁判所では、弁護士が代理人となって申し立てる場合でないと、事実上手続を進めてもらえません。

 

また申立書類の作成、裁判所や破産管財人(弁護士)との対応など、債務者一人では適切な対応ができない場合も多々あります。破産手続に手慣れた弁護士に依頼され、裁判所や破産管財人との連絡や面接時の同席などをしてもらえる方が、よいと思います。
 
なお、自己破産や民事再生(個人再生)は、この分野での経験豊富な弁護士に相談依頼するべきです。特に司法書士は、代理権限がなく書類作成をするだけですから、自己破産手続や個人再生手続を依頼することは、慎重にするべきです。
 
弁護士法人リーガル東京が、これまで手掛けた事案の中には、経験不足の弁護士や司法書士に依頼したが、うまくいかず当事務所に再度相談にきたケースが少なくありません。
例えば、
①別の弁護士に自己破産を依頼したが、免責不許可となり、困って当事務所に相談にきた事案
②司法書士に個人再生ができないからと自己破産を勧められたが、当事務所で個人再生した事案
③別の弁護士に自己破産を勧められたが、当事務所でリースバックと 個人再生をした事案
④司法書士に自己破産を依頼したが何年も放置され、当事務所に相談依頼したところ、多額の過払い金が判明し自己破産を止めた事案
 
などがあります。
 
弁護士法人リーガル東京は、数多くの多様な事案処理経験を踏まえ、不動産の債務問題にベストな解決を、ご提案できる自信があります。

 

 

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