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任意売却なしで債務整理 個人再生の解決事例

解決事例① 元夫の会社が倒産し、​多額の保証債務を負うことに・・・

ある日、突然督促状が来て、連帯保証人として4000万円以上の借金返済を求められました。
離婚した夫の経営するA会社が倒産したからでした。私の所有する自宅(土地建物)にもA会社の借金担保として2400万円位の抵当権がつけられていました。支払わないと公務員給与の差押をするような話もありました。
私は、自宅を売却して借金を返し、足りない分は、今すぐ市役所を退職しても2000万円以上の退職金が入るので、その退職金で返済しようと考えました。そのことを友人に話したところ、友人から小林弁護士を紹介され、すぐに相談するようアドバイスを受けました。

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解決事例② 投資用マンション購入で、住宅ローン返済が苦しく・・・

知り合いから紹介されたA不動産会社から、「節税できる」とか「将来転売すれば、もうかる」とか言われ、投資用マンション購入をしつこく勧められました。
住宅ローンもあるので、銀行ローン審査は通らないと思い、「ローン審査が通れば買ってもいいが、買えないと思う」といいました。ところが、A不動産会社から、S銀行で融資を受けて購入できるからといわれ、断りきれず2800万円位で投資用マンションを購入しました。
新築マンションでしたので、当初は家賃収入もあり、毎月の家賃とローン返済金額との差額も1万円位でしたので、何とかできたのですが、4年位後に空室状態が半年ほど続き、賃料を下げてやっと借りてもらうという状態でした。
カードローンを借りて、赤字を補てんしましたが、住宅ローンの返済が苦しくなり、返済のためにキャッシングするという自転車操業になりました。
住宅を確保して、住宅ローン以外の債務を整理したいと思い、リーガル  池袋法律事務所に相談しました。

 

解決事例③ おまとめローンで、住宅ローン返済が苦しくなり・・・

私は、会社員で、神奈川県某市に自宅マンションを所有し、妻子と暮らしています。私が住宅ローンを組んだときは、営業成績が良くて給料がよかったので、4000万円以上の住宅ローンが組めました。
 
その後、一時営業成績が悪くなり、歩合制給与のため手取り収入が落ち、消費者金融から借りるようになりました。それからは毎月借りては返す生活となり、返済が苦しくて、広告で知った「おまとめローン」を利用し、5社以上の消費者金融を完済しました。
おまとめローンは、自宅マンションを担保にすることが条件でしたので、銀行住宅ローン抵当権のあとに消費者金融おまとめローンの2番抵当権が付きました。おまとめローンを利用して一息つきましたが、数ヶ月で毎月の返済に困り、カードローンなどを利用するようになり、住宅ローン以外の債務が1000万円以上になりました。
住宅ローンまで遅滞するようになり困って、いろいろな相談所に行きましたが、自宅マンションの売却や自己破産を勧められるだけでした。
私は、自宅マンションを売ることや自己破産は、絶対避けたかったので、弁護士法人リーガル東京に相談しました。

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解決事例④ 会社経営の失敗で、自宅が競売に・・・

私は、大手広告会社に勤務していましたが、事情があって定年前に退職し、広告関係の会社を始めました。
けれども業績が上がらず、住宅ローンも払えない状態となり、自己破産を考えるようになりましたが、自己破産を依頼する弁護士費用もない状態でした。
インターネットで弁護士法人リーガル東京のサイトを見つけたところ、任意売却代金(正確には仲介手数料)から破産の費用を出すシステムがあるというので、そのような形の任意売却を希望して相談することにしました。

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解決事例⑤ 飲食店経営に失敗したが、自宅は手放したくない・・・

私は、飲食店を経営していましたが、貸主側の事情で閉店を余儀なくされ、2000万円以上の負債が残ってしまいました。
その後、食品関係の会社に転職しましたが、住宅ローンの返済もあり、債務整理を考えました。いろいろな相談所に行きましたが、自己破産を勧められるだけでした。
自宅を手放すことは妻子が反対しましたので、自宅を手放さないですむ方法はないか、弁護士法人リーガル東京に相談しました。

 

解決事例⑥ 公務員共済組合に借入がある事案で住宅を売却しないで個人再生により解決

山川様は、自宅マンションを購入し、住宅ローンの支払いを続けていましたが、突然の事故で休職をすることになりました。山川様は住宅ローンを支払うため,消費者金融で借入れを続けていましたが、返済が苦しくなってしまいました。自宅マンションを手放したくなかった山川様は、弁護士法人リーガル東京に相談しました。
 

解決事例⑦ 個人再生で給与差押と自宅の競売の両方を止めて解決した例

平山様は、カード会社の支払督促(裁判手続)を放置していたため、カード会社に給与の差押をされました。そのため住宅ローンが支払えず、自宅マンションを競売申立されました。自己破産したくなかった平山様は、小林弁護士に相談しました。

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解決事例⑧ 別除権協定と個人再生で住宅を売却しないで債務整理して解決

和久井様は、広告で知った司法書士に債務整理を相談したところ、「個人再生は利用できない。自己破産か任意整理しかない。」と言われました。住宅を処分したくなかった和久井様は、任意整理を選び、司法書士に依頼しましたが、債務額からみて、抵当債務の返済額以外に毎月20万円位を返済用に積み立てるよう指示され、困ってしまいました。そこで、和久井様は弁護士会クレサラ相談センターを介して小林弁護士に相談しました。

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解決事例⑨ 再度の個人再生で解決

佐々木様は、別の弁護士に依頼し、個人再生手続をしたのですが、その弁護士が手続に不慣れで住宅資金特別条項を利用できるようにしてあげなかったこと等から、融資先の銀行が住宅ローンを保証会社に代位弁済してしまいました。住宅ローンの一括返済を迫られ、困った佐々木様は、弁護士会相談センターを介して、小林弁護士に相談しました。
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解決事例⑩ 住宅の競売と給与差押を個人再生で解決

柴田様は、勤務先の業績不振による収入減少から、住宅ローンを含めた借入金返済ができなくなりました。住宅は競売になり、信販B社からも給与差押を受けていました。柴田様には住宅ローンを含めて約3785万円の債務がありましたが、住宅を手放したくない柴田様は、小林弁護士に相談しました。

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解決事例⑪ 任意売却後の残債務を個人再生手続による9割減額で解決

上野様は、自営業収入と投資用マンションの家賃収入で生活をしていましたが、自営業の収入源が減ってしまった上、投資用マンションの賃借人が退去し、ローンの返済ができなくなってしまいました。そこで小林弁護士に相談しました。
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解決事例⑫ 個人再生で住宅ローン以外の債務を大幅減額し住宅を売却しないで債務整理して解決

中野様は、以前に勤めていた会社の給与が低額であったことから生活費の補填のために借入を増やしてしまいました。相談当時は住宅ローンを含めて13件、約4238万円の債務を抱えていた。中野様は、住宅を手放さずに債務を整理したいので、小林弁護士に相談しました。
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解決事例⑬ 抵当権者全員と別除権協定を締結し住宅を売却しないで個人再生で解決した例

安藤様は、親戚から商工ローンの保証を頼まれ、住宅に商工ローンの根抵当権を設定されました。その後、親戚が自己破産したため、安藤様は1000万円以上の保証債務返済を、商工ローンから迫られました。困った安藤様は、住宅を処分せずに債務整理する方法を、小林弁護士に相談しました。
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解決事例⑭ 後順位抵当権の抹消交渉し住宅資金特別条項を利用し住宅を売却しないで解決

奥田様は、自宅マンションの住宅ローンの後に、数社の消費者金融の借入を一つにする、いわゆる「おまとめローン」を利用したため、自宅マンションに大手消費者金融の2番抵当権がついていました。
奥田様は、これ以外にもカードローン等800万円近い債務がありましたが、自己破産したくありませんでした。そこで毎月のローン返済に困る状況だが、自己破産を回避したくて小林弁護士に相談しました。
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解決事例⑮ 2度目の個人再生手続利用で住宅を売却しないで解決できた例

田中様は、別の弁護士に個人再生手続を申し立ててもらい、再生計画認可までされました。ところが、どういうわけか、その弁護士が、住宅ローン債権を除外して個人再生申立てをしたため、田中様は住宅ローン融資銀行から期限の利益を失ったとして、一括返済・任意売却を求められました。住宅を売却したくなかった田中様は、弁護士会クレサラセンターで紹介された小林弁護士に相談しました。
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解決事例⑯ 個人再生手続を2回利用して住宅を売却しないで解決した例

村田様は、住宅ローンを滞納し、他にカードローンなどで500万円位の債務があったので、小林弁護士に依頼し、住宅資金特別条項付個人再生手続をしました。このとき、カードローン等の負債を100万円だけ3年間分割で払えばいいことにしてもらい、金融機関にリスケジュールしてもらい住宅ローンも正常化できました。
ところが3年後、失業・転職が原因で、村田様は、再び住宅ローンを滞納し、競売の一歩手前という状態になったため、再び小林弁護士に相談しました。
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解決事例⑰ 担保権者全員と別除権協定を締結し個人再生で住宅を売却しないで解決した例

佐藤様は、店舗兼住宅に、住宅ローンの抵当権のほか、事業用ローンの抵当権がありました。また仕事のために200万円の自動車ローンの外、1000万円位の無担保債務(カードローン等)がありました。佐藤様は、最初別の弁護士に相談したところ、自己破産を勧められましたが、自己破産して店舗兼住宅や自動車を手放したくなかったので、小林弁護士に相談しました。
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解決事例⑱ 割賦払い売買代金でも個人再生により解決し住宅を売らずに済んだ例

林様は,平成10年にマンションを購入しましたが、売買契約内容が420回の分割払いで売買代金を払う約定であり、マンションに売主名義の抵当権が設定されました。売買代金の支払いは口座引落しでしたが,林様がうっかり口座引落しを怠り、その後,口座振込になりましたが,仕事時間が不規則なため、振込手続を失念していまい,結局売主に抵当権実行の不動産競売を申立てられてしまいました。
自宅マンションを手放したくなかった林様は,弁護士法人リーガル東京に相談しました。
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