借地権付建物を債務整理のために売買と贈与で解決して事例 | 不動産のリースバック・任意売却の無料相談室|弁護士法人リーガル東京

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解決事例  借地権付建物を債務整理のために売買と贈与で解決して事例

ご相談者の属性

東京都在住 秋田様親子(仮名) 息子50代男性 会社員  
両親夫婦80代 無職
 

(ご相談内容)

秋田様の父親は、妻(秋田様の母親)が有する借地権の上に二世帯建物を所有し、秋田様家族とともに暮らしていました。
秋田様は、両親に生活費を渡していましたが、両親は住宅ローンを滞納して期限の利益を喪失し、住宅ローンの一括返済を求められてしまいました。インターネットで、リーガル東京が親子間売買の相談を受け解決事例の豊富なことを知った秋田様は、リーガル東京に相談に来ました。
 

(解決の内容)

リーガル東京は、借地権付建物の親子間売買融資をしてくれるところを探し、秋田様に紹介しました。リーガル東京で売買代金額の適正価格を調査したところ、住宅ローン債務額は1000万円位なのに、借地権付建物の相続税評価額は2000万円近くありました。秋田様は住宅ローンを完済できる金額である代金1000万円での売買を希望していました。しかし親子で相続税評価額に満たない金額での売買をすると、みなし贈与税が課税される恐れがありました。

そこでリーガル東京では、以下の提案をしました。
借地権付建物の内、持分2分の1を代金1000万円で親子間売買する。
借地権建物の残り2分の1の持分を、秋田様に生前贈与し、相続時精算課税制度を利用して、贈与税がかからないようにする。借地権付建物全部の取得を希望していた秋田様は、上記提案を受け容れました。
また融資先金融機関も、息子の秋田様が単独所有することを条件としていました。
そしてリーガル東京は、売買契約書と生前贈与契約を作成し、秋田様親子に署名押印してもらい、無事融資を受けられ、贈与と売買を原因とする自宅建物について秋田様名義の所有権移転登記ができました。
借地権契約も地主側と交渉し、秋田様を借主とする借地契約に変更されました。
 

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