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解決事例② 任意売却後、残債務について弁護士費用0円で自己破産し解決

・埼玉県在住 ・会社経営者 ・岩田様(仮名・50代男性)

ご相談内容

小さな工務店(会社)を経営する岩田様は、売り上げが減少したことで、住宅ローン返済ができなくなり、住宅の任意売却と自己破産を考えました。しかし手元資金が乏しかったので、自己破産を弁護士に依頼できませんでした。ところが弁護士法人リーガル東京のサイトを見たところ、任意売却仲介手数料から自己破産弁護士費用を捻出するシステムがあるというので、自己破産の相談に来ました。

 

解決の内容

岩田様は、会社名義の債務がほとんどなく、主な債務は、約3800万円の住宅ローンでした。岩田様の住宅を無料査定したところ、販売価格が3000万円位という査定となり、いわゆるオーバーローン物件(住宅ローン債務額より住宅価格の方がかなり低い物件)でした。
 
岩田様は、個人の自己破産を依頼するにあたり、任意売却仲介手数料から費用を捻出するシステムの利用を希望していました。
 
そこで弁護士法人リーガル東京と提携する㈱ワイ・エス・コミュニティが任意売却を仲介しました。岩田様の住宅は、査定額に近い2950万円で売却できました。当事務所と提携する㈱ワイ・エス・コミュ二ティが約99万円の仲介手数料から自己破産弁護士費用分35万円を負担したので、岩田様は、破産申立て実費分を負担するだけで自己破産できました。
 
なお、岩田様は、工務店(会社)を残して大工の仕事を続けたいと考えていましたが、破産者は会社役員(代表取締役)になれず、自己破産に前に辞任しなければなりません。そこで小林弁護士は、一時的に会社の代表取締役を岩田様の妻にするようアドバイスし、岩田様は会社従業員の形をとりました。
 
破産手続終了後、岩田様は工務店の代表として、従来通り大工仕事をして、生計を立て直しました。

 

 

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