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解決事例⑰ 自己破産予定の会社員が子供のために自宅をリースバック

   東京都 石井様(仮名・会社員・40代・男性)
 

ご相談内容

親戚の甲建設会社に勤務していた石井様は、甲建設会社の事業債務の連帯保証人でした。甲建設会社の倒産で石井様は多額の保証債務を負うことになり、他の弁護士に依頼し、自己破産することになりました。そのため都内の自宅(一戸建)を売却処分しなければならなくなりました。けれども石井様の家族は、子供の学校の関係で3年位これまでの自宅に居住していたいという希望がありました。テレビなどで宣伝している某不動産会社にリースバックを相談したところ、石井様の建物が建ぺい率・容積率がオーバーしていることから、リースバックを断られてしまいました。そこで弁護士法人リーガル東京に相談に来ました。
 

解決の内容

石井様は、相談来所された当時、既に別会社に就職していましたので、賃料の支払いに不安はなかったのでしたが、石井様の建物が建蔽率・容積率がオーバー物件であることから、リーガル東京としても購入希望者や資金を融資してくれる金融機関探しに苦労しました。数ヵ月後、何とか購入会社と融資先金融機関を探し出し、以下の内容のリースバックを提案しました。

ⅰ)自宅土地建物を3400万円で売買
ⅱ)賃料月25万円、期間3年の定期賃貸借

石井様は、上記提案を受け容れ、上記内容のリースバック契約をして賃料を支払い、自己破産した後も居住を続けています。
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