親子間売買をして住宅に住み続け,自己破産を回避できた事例 | 不動産のリースバック・任意売却の無料相談室|弁護士法人リーガル東京

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解決事例② 親子間売買をして住宅に住み続け、​自己破産を回避できた事例

・東京都在住 ・自営業 ・後藤様(仮名・50代男性)

ご相談内容

後藤様は、住宅ローンのほか、2番抵当権を付けて運転資金として借りた高利事業ローン(ノンバンク)の返済に苦しみ、さらに税金滞納で住宅を差押をされていました。
後藤様は、区役所の無料相談担当の弁護士から自己破産を勧められましたが、住宅を処分することに反対の家族が、小林弁護士に相談しました。

 

 

解決の内容

小林弁護士は、後藤様の家族状況や負債状況などを聞き取り、親子間売買と過払い金で債務を精算できそうだとアドバイスしました。後藤様からの依頼で親子間売買でも融資する銀行を紹介しました。 その結果、後藤様は、自分名義の高利のノンバンク抵当債務を、低利の息子名義での銀行住宅ローンに借り換えられました。 小林弁護士は、消費者金融から過払い金を回収し、滞納税金を過払い金で精算できたことから、自己破産を免れました。

 

 

ワンポイントアドバイス

親子間売買の場合、住宅に関する3000万円の特別控除がないため、「譲渡税」に注意しなければなりません。かといって時価より安い代金額では「みなし贈与」や「詐害行為」の問題が生じます。
 
親子間売買のことは、経験豊富な弁護士法人リーガル東京(0120-202-111)に、お問い合わせください。

 

 

任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい!

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