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Q.17住宅ローンのほかに、不動産投資をして5000万円以上の借入をしました。最近投資不動産に空室が出た上に、給与所得が減り、住宅ローンの返済がやっとの状態で、投資不動産のローン返済ができそうにありません。自己破産したくないのですが、何か解決方法がありますか。

A.17住宅を処分したくないなら、まず投資不動産を売却処分して債務の軽減をするべきでしょう。

弁護士法人リーガル東京に相談いたしますと、提携先不動産会社(株式会社リーガル・プロパティ)が販売のお手伝いをいたします。同社での仲介は、弁護士による債務整理がない場合は、売買仲介料は売買代金の2%位にできます。ぜひ一度ご相談ください。弁護士による相談対応を何回でも無料でいたします。
 
 ところで投資用不動産ですが、投資用の新築マンション等を購入した場合、その後の売却は投資用中古マンションとしての売買になってしまい、購入時の価格をかなり下回る売却価格でないと、転売できないことが多いです。
 そうなると投資不動産売却後に相当な額の債務が残ることになります。そのような場合には、住宅資金特別条項付個人再生手続の利用を、お勧めします。住宅ローンを払いながら、投資不動産売却によって生じた債務を大幅に軽減して3年から5年の分割払いで返済していくことができます。
 
 また住宅に、住宅ローンの抵当権のほか、事業ローンやおまとめローン等で後順位抵当権を設定してしまった場合、住宅資金特別条項付個人再生が利用できません。この場合に、後順位抵当権者と交渉しても抵当権を解除してくれないことが多いです。その場合には、別除権協定という解決方法もあります。
 
 弁護士法人リーガル東京では、住宅ローン滞納の相談を他所で相談したが、個人再生ができないと言われたとか、自己破産を勧められたが納得できないという方のために、無料相談に応じています。
 
 豊富で多様な解決実績ある弁護士法人リーガル東京のセカンドオピニオンは、ローン返済にお悩みの方々の心を軽くさせるでしょう。

 

 

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