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Q.18住宅ローンを長期滞納(延滞)し、住宅が競売になりました。競売を止めて住宅を
処分しないですむ方法はないですか。

A.18次のような解決法方があります。

 
(1)特定調停を申し立て、強制執行の停止を裁判所に求める方法
特定調停を申し立てると、強制執行を一時的に止めることができます。特定調停成立の見込みがある場合でないと、あまり意味がありません。
債権者側は、住宅ローン正常化の条件として延滞した元利金合計額の一括返済を求めるとか、残債務の一括返済を求めることが多いです。
 
したがって、まとまった解決金が用意できる場合に特定調停を利用します。また親子間売買や親族間売買による任意売却をしたいけれど、競売手続が進み、通常の交渉では任意売却手続を完了できそうもない場合、特定調停を利用します。

(2)住宅資金特別条項付個人再生を申し立て、強制執行の停止を求める方法
住宅資金特別条項付個人再生は、保証会社に代位弁済されてから6ヶ月以内でないと利用できませんので、注意してください。
 
個人再生申立て前に、住宅ローン債権者と事前協議し、債権者がリスケジュールに応じてくれそうな場合、早期に個人再生申立てを準備します。
 
もっとも、個人再生を希望される方の中には、多額のカードローンや滞納税金などがあるとか、無職や低収入で、個人再生自体が難しい方がおります。そのような方は、任意売却するか、競売で落札されるまで住宅に居住するしかありません。
 
いずれにしても、いかなる解決方法が適切か、豊富で多様な解決実績ある弁護士法人リーガル東京に、ご相談ください。弁護士が何回でも無料で対応いたします。

 

 

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