◎住宅ローン・事業者ローンなどの多額債務の整理が合法的にできるのは、弁護士だけです。

司法書士は、司法書士法３条の制限があり、債務額１４０万円超の債務整理ができません。

また行政書士は、そもそも債務整理自体ができません。

さらに不動産仲介業者が抵当権などの担保を持つ債権者と損切り交渉（被担保債権額より少ない額で抵当権などの担保解除をするよう求める交渉）をすることは、弁護士法違反の恐れがあります。

これら弁護士法違反行為（非弁行為）は、処罰される恐れのある違法行為と考えられます。

◎また個人再生申立てや自己破産申立ての代理人になれるのは、弁護士だけです。

司法書士は、これら申立て書類を作成するだけで、代理人にはなれません。

したがって、司法書士に個人再生申立てや自己破産申立てを委任しても、あなた一人で裁判官と面接しなければなりません。

それなのに支払う費用が弁護士とあまり変わらないとしたら、おかしく思いませんか。

東日本大震災に関するお見舞いとお知らせ

東日本大震災で被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

この度の大地震で、想像をはるかに超えた甚大な被害が広範囲に及び、被災された多くの方々のご苦労や心情を考えますと、沈痛な思いで一杯です。

当法律事務所も３月１１日に激しい揺れに襲われましたが、幸い当事務所の弁護士・事務員は全員無事で、設備の被害も、ほとんどありませんでした。

当法律事務所は、３月１５日より通常通りの業務を行なっており、ご相談等も通常通り行なっています。

なお今後、今回の大震災に関連した法律問題が急増すると考えられます。

当法律事務所では、震災に関連する法律問題Ｑ＆Ａを、サイトに掲載しました。

少しでも皆様のお役に立つことができれば、幸甚です。

東日本大震災　法律問題Ｑ＆Ａはこちら

ごあいさつ

不景気の影響から、住宅ローンの返済でお困りの方が増えています。

当事務所にも、返済や延滞でお困りの方が多くご相談にいらっしゃいます。

ご相談にいらっしゃる方々の中には、「もうマイホームを手放すしかない」と考えている方が多いようです。

不動産会社に相談に行くと、売却を勧められます。

もちろん、任意売却も住宅ローン問題の解決策の一つです。

しかし、マイホームを手放さずに済む方法もあります。

私たちが依頼者からご相談を受けたときには、「金融機関との交渉によるリスケ」「個人再生という住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる手続」「少しでも良い条件での任意売却」といったご相談者に最適な方法をご提案させていただきます。

住宅ローン問題でお困りの際は、まず弁護士にご相談されることをお勧めします。

 詳しくは以下をご覧下さい。

弁護士による住宅ローン返済・延滞問題等の無料相談実施中

当事務所では、無料相談を実施しております。 ＪＲ池袋駅東口より徒歩３分です。 経験豊富な弁護士が、住宅ローンの返済、延滞に関する問題を解決致します。 まずはお気軽にご相談下さい。 【受付・相談】 月～金　10：00～19：00 （ご相談は夜間・土日の日程調整も可能です）

経験豊富な弁護士が対応！

リーガル池袋法律事務所は、これまで２０００人以上の債務整理を手掛け、経験豊富です。
さらに個人再生申立ては着手金２１万円から、自己破産申立て着手金は１０万５０００円からと、費用を低額に設定しています。

その上、費用は原則分割後払いなので、自己資金のない方でも安心してご相談依頼できます。 また不動産の任意売却においては、不動産仲介会社と提携しており、購入先紹介・売買契約締結交渉・残債務処理・登記手続まで、一貫して処理できます。 しかも全ての費用は、通常の売買仲介手数料程度（売買代金の３％程度）です（但し、売買代金が２５００万円以上の場合です）。 仕事などで忙しい方に合わせて相談日時を設定します。 但し事前予約が必要です。

名称 リーガル池袋法律事務所 （ＪＲ池袋駅東口より徒歩３分）
所長 小林　　幸与（こばやし　さちよ）
住所 〒171-0022　東京都 豊島区南池袋 2-27-17　ＣＯＩ南池袋ビル7階
電話 03-3980-3093

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弁護士と他士業、不動産会社との違い

◎住宅ローン・事業者ローンなどの多額債務の整理が合法的にできるのは、弁護士だけです。

司法書士は、司法書士法３条の制限があり、債務額１４０万円超の債務整理ができません。

また行政書士は、そもそも債務整理自体ができません。

さらに不動産仲介業者が抵当権などの担保を持つ債権者と損切り交渉（被担保債権額より少ない額で抵当権などの担保解除をするよう求める交渉）をすることは、弁護士法違反の恐れがあります。

これら弁護士法違反行為（非弁行為）は、処罰される恐れのある違法行為と考えられます。

◎また個人再生申立てや自己破産申立ての代理人になれるのは、弁護士だけです。

司法書士は、これら申立て書類を作成するだけで、代理人にはなれません。

したがって、司法書士に個人再生申立てや自己破産申立てを委任しても、あなた一人で裁判官と面接しなければなりません。

それなのに支払う費用が弁護士とあまり変わらないとしたら、おかしく思いませんか。

詳しい情報はこちら  

1. 手取り収入が減り、住宅ローンの返済が大変です。どうしたらいいでしょうか。
2. 住宅ローン以外の借金があり、毎月の住宅ローンが返済できないです。
   どうすればいいですか。
3. 「金融円滑化法」とは何ですか？
   

1. 住宅ローンが返済できないため、、銀行から保証会社に代位弁済するという通知が届きました。
   どうすればいいでしょうか？
2. 住宅ローン延滞を放置していたら、裁判所から競売開始の通知書が届きました。
   どうなるのですか。
3. 住宅を売却しないで借金を整理する方法がありますか。
4. 借金返済のため自宅を売却処分することにしました。
   その場合に、注意することは何ですか？

1. 友人の保証人となり、自宅にＳＦＣＧ（商工ファンド）の根抵当権設定仮登記が付いています。
   ＳＦＣＧは破産したので、登記の抹消ができませんか
2. 何社もの消費者金融から借り入れていますが、金利が高く毎月の返済も大変です。
   今より金利が低い不動産担保の「おまとめローン」を利用しようと思いますが、
   どうでしょうか。 

リーガル池袋法律事務所では、これまで2,000人以上の方々からご相談をいただいてきました。 「住宅ローンの支払いが滞りそう」 「マイホームの売却を考えている」 「競売の開始通知がきた」 「金融機関から任意売却を迫られている」     リーガル池袋法律事務所では、これまで2,000人以上の方々からご相談をいただいております。 住宅ローンの返済でお困りの場合、その解決策には様々な方法があります。 金融機関との交渉によるリスケ 少しでも良い条件での任意売却 マイホームを手放さずに借金を大幅に減額する個人再生 など色々な方法があります。 当事務所では住宅ローン問題に関する経験が豊富なので他の事務所では対応していないような難しい手続きにも対応可能です。 いいいいっき

など、様々な悩みを抱えた方々が相談に来られます。

他で相談依頼したけれど対応が納得できないからと、セカンドオピニオンをお願いされることもあります。

住宅ローンの返済でお困りの場合、その解決策には様々な方法があります。

「金融機関との交渉によるリスケ」

「少しでも良い条件での任意売却、セールス＆リースバック」

「マイホームを手放さずに借金を大幅に減額する個人再生」

など色々な方法があります。

ご相談に来られる方の中には、

「不動産会社に行ったらもう任意売却するしかないと言われた」

「弁護士に相談に行ったら自己破産するしかないと言われた」

当事務所では、不動産の任意売却においては、不動産仲介会社と提携しており、購入先紹介・売買契約締結交渉・残債務処理・登記手続まで、一貫して処理できます。

法的手続きについては、経験豊富な弁護士が対応しますので、他の事務所では対応していないような難しい手続きによる解決も可能です。

最適な解決方法をご提示させていただきます。

１．あらゆる解決手段を提示できる組織力

当事務所ではファイナンシャルプランナーの資格を有する弁護士が対応致します。

法律的知識はもちろんのこと、相談者の今後の生活を一番に考え、最適な方法をご提案します。

不動産会社とも提携しており、住宅ローンに関することならあらゆる手段をご提示することが可能です。

住宅ローン問題において、弁護士、不動産会社、司法書士など、それぞれ役割が違います。

【詳しくはこちら】

２．経験豊富な弁護士の交渉力

当事務所では、依頼者の生活を考え、依頼者にとって最良の結果がもたらされるよう、債権者（金融機関等）と粘り強く交渉します。

これまでも多くの交渉実績があり、納得できない結論には、金融庁や裁判所等に対して書面を提出するなどして戦います。

【詳しくはこちら】

３．難しい手続きにも対応可能

当事務所にご相談にみえる方の中には、「別のところに相談にいったが、断られた」「破産するしかないと言われた」「売却するしか方法はないと言われた」といったお客様も多くいらっしゃいます。

住宅資金特別条項が利用できないケース、どうしてもマイホームを手放したくないケース、競売開始通知が来てしまったがどうにかしたいケースなど、難しいご相談にも対応しております。

「もう無理だ」とあきらめる前に是非一度当事務所にご相談ください。

債務に関わるご相談は、何回されても無料です。別の所に相談・依頼したけれど、『不満だ』『納得できない』という方が、セカンド・オピニオンを伺いたいということでも結構です。お気軽にお問い合わせください。

【詳しくはこちら】

４．低額の料金設定

個人再生申立ては着手金２１万円から、自己破産申立て着手金は１０万５０００円からと、費用を低額に設定しています。

その上、費用は原則分割後払いなので、自己資金のない方でも安心してご相談依頼できます。
また不動産の任意売却においては、不動産仲介会社と提携しており、購入先紹介・売買契約締結交渉・残債務処理・登記手続まで、一貫して処理できます。

当事務所提携先不動産会社が任意売却できた場合、提携先不動産会社は債務整理弁護士費用の一部を負担するシステムですので、お得です。

５．圧倒的な解決実績

これまで当事務所では住宅ローン問題でお困りの方々から多くのご相談をいただき、解決するためのお手伝いをさせていただいてきました。 特殊な事件や難解な事件も多くの経験があります。 詳しくは「解決実績」をご覧ください。

お客様の声

弁護士による住宅ローン返済・延滞問題等の無料相談実施中

当事務所では、無料相談を実施しております。 債務に関わるご相談は何回されても無料です。 ＪＲ池袋駅東口より徒歩３分です。 経験豊富な弁護士が、住宅ローンの返済、延滞に関する問題を解決致します。 まずはお気軽にご相談下さい。 【受付・相談】 月～金　10：00～19：00 （ご相談は夜間・土日の日程調整も可能です）

住宅ローン問題を弁護士が解決！

詳しい情報はこちら  

1. 手取り収入が減り、住宅ローンの返済が大変です。どうしたらいいでしょうか。
2. 住宅ローン以外の借金があり、毎月の住宅ローンが返済できないです。
   どうすればいいですか。
3. 「金融円滑化法」とは何ですか？
   

1. 住宅ローンが返済できないため、、銀行から保証会社に代位弁済するという通知が届きました。
   どうすればいいでしょうか？
2. 住宅ローン延滞を放置していたら、裁判所から競売開始の通知書が届きました。
   どうなるのですか。
3. 住宅を売却しないで借金を整理する方法がありますか。
4. 借金返済のため自宅を売却処分することにしました。
   その場合に、注意することは何ですか？

1. 友人の保証人となり、自宅にＳＦＣＧ（商工ファンド）の根抵当権設定仮登記が付いています。
   ＳＦＣＧは破産したので、登記の抹消ができませんか
2. 何社もの消費者金融から借り入れていますが、金利が高く毎月の返済も大変です。
   今より金利が低い不動産担保の「おまとめローン」を利用しようと思いますが、
   どうでしょうか。 

こちらのページでは、東日本大震に関する法律問題に関してお伝えさせていただきます。

Ｑ１、今回の東日本大震災で、自宅が倒壊した上、勤務会社の事業がストップし、給与を支払ってもらえず、ローンの返済ができません。どうしたらいいでしょうか。

Ｑ２、震災で建物が倒壊ないし損傷したので、新築、補修工事などをしたいのですが、どのような支援制度が利用できますか。

Ｑ３，罹災（りさい）証明書とは、何ですか。

Ｑ４、震災で倒壊した建物に設定されていた抵当権はどうなりますか。金融機関から別の物件を担保にするよう請求されますか。

Ｑ１，今回の大震災で、自宅が倒壊した上、勤務会社の事業がストップし、給与を支払ってもらえず、ローンの返済ができません。どうしたらいいでしょうか。

Ａ）地震や津波で家屋が倒壊したからといって、住宅ローンの返済義務はなくなりません。

しかし、このような大震災では、融資先金融機関に「被災して当面ローンが払えない」旨を事情説明すれば、「返済猶予」や「返済条件見直し」に応じてくれると思います。

既に延滞が生じてしまった方でも、被災者である旨を説明すれば、延滞扱いを取り消してくれることが多いの、返済については、必ず融資先に相談してください。

例えば、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では、被災者専用ダイヤル（０１２０－０８６－３５３）で返済方法の変更相談などを受付けています。

なお、返済猶予などの特別措置を受けられたとしても、猶予期間中に収入のめどが立たないと、その後の返済に困ります。

そのようなときは、被災した方を対象とした支援制度（Ｑ２参照）の利用や、弁護士に債務整理を依頼することが考えられます。

リーガル池袋法律事務所では、被災した方のローン返済のお悩みについて、無料相談を実施しています。

Ｑ２、震災で建物が倒壊ないし損傷したので、新築、補修工事などをしたいのですが、どのような支援制度が利用できますか。

Ａ）現在ある公的な支援制度としては、被災者生活再建支援法に基づく支援制度や災害救助法に基づく応急修理制度があります。

また復旧資金の融資制度も利用できます。さらに今後法律や条例などで、支援制度が新設される可能性があります。

① 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活支援制度
この制度が利用できるのは、所定の大規模災害に遭ったと認定された市町村に住宅を所有している世帯で、その市町村から｢罹災（りさい）証明書｣（Ｑ３参照）の交付を受けた世帯です。

支援金の内容は以下のとおりです。

（基礎支援金）住宅の被害程度に応じて支給額が以下になります。
住宅全壊１００万円
住宅解体または長期避難１００万円
大規模半壊５０万円

（加算支援金）
住宅新築または購入２００万円
住宅補修１００万円
住宅賃貸５０万円
㊟単身者世帯は、上記支給金額の４分の３の金額です。

利用する場合、罹災証明書（市町村により書式が違います）や住民票などの必要書類を申請時に用意しなければならず、申請期間(基礎支援金―災害発生から１３ヶ月以内、加算支援金―災害発生から３７ヶ月以内)も決められています。くわしいことは、被災住宅のある市町村窓口に、お問い合わせください。

なお、罹災証明書での全壊・半壊等の基準と、損害保険会社の全損・半損などの基準とは、必ずしも一致しません。損害保険会社が全壊と認めても罹災証明では半壊の認定だった事例もありますので、注意して下さい。

②災害救助法に基づく応急修理制度
大規模災害により災害救助法の適用地域となった地域で、住宅は半壊(半焼)したときは、自ら修理する資力のない世帯に対し、日常生活に必要最低限の部分（居室・台所・トイレなど）を応急的に修理必要があれば、その修理費用を支給する制度です。

資格要件や支給内容は知事が定め、被災住宅のある市町村で受付けます。
例えば気仙沼市の場合、応急修理費は５３万１０００円以内の金額です。

③各種融資制度
住宅金融支援機構では、被災した住宅所有者などに復旧資金融資を行っています。
被災した住宅のある市町村等から罹災証明書の交付を受けた人が対象になります。

また罹災証明書の交付を受けた中小企業者を対象とした災害復旧貸付制度が利用できます。全国の日本政策信用金庫・商工組合中央金庫・商工会議所・商工会連合会・信用保証協会・中小企業団体連合会などに相談窓口がありますので、お問い合わせください。

Ｑ３、罹災（りさい）証明書とは、何ですか。

Ａ）「罹災証明書」とは、地震、津波、火災などの災害に遭い、住宅の損壊などの被害を受けた場合に、罹災の事実と損壊の程度(全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊)を証明する書面で、市町村役場が発行します。

罹災証明書をもらうには、まず市町村がどれだけ被害に遭ったかを調査判断し（応急危険度判断）、次に住宅の建て替えか補修かの判断のための調査をしてもらいます。そして住宅のある市町村役場に｢罹災証明書交付願
い｣を提出し申請します。

なお今回の大震災では、全壊が明らかな地域には、このような個別の調査をせずに即時「罹災証明書」を発行しているようです。

この「罹災証明書」は、被災者生活再建支援法による支援金の受け取りや、義援金の分配などの基準となり、また住宅復旧資金の融資や災害復旧貸付制度を利用するときにも必要になりますので、とても重要な書類です。

Ｑ４、震災で倒壊した建物に設定された抵当権は、どうなりますか。金融機関から別の物件を担保にするよう請求されますか。

Ａ）住宅ローンや事業者ローンのために建物に設定された抵当権は、建物が倒壊し、材木やコンクリート塊の状態(法律用語で『滅失』の状態)となれば、消滅します。

今回の大震災のような自然災害で建物が滅失した場合、期限の利益を喪失しない（残債務を一括返済するよう請求されない）のが、原則です。但し、金融機関では、一般的に約款で、抵当権が設定された建物が滅失しても、期限の利益を喪失するとか、追加担保を提供する義務を定めています。

しかし今回の大震災では、過去の震災の時と同様に、各金融機関は、追加担保を要求するという運用をしていないようです。

不景気の影響から、住宅ローンの返済でお困りの方が増えています。

当事務所にも、返済や延滞でお困りの方が多くご相談にいらっしゃいます。

ご相談にいらっしゃる方々の中には、「もうマイホームを手放すしかない」と考えている方が多いようです。

不動産会社に相談に行くと、売却を勧められます。

もちろん、任意売却も住宅ローン問題の解決策の一つです。

しかし、マイホームを手放さずに済む方法もあります。

私たちが依頼者からご相談を受けたときには、「金融機関との交渉によるリスケ」「個人再生という住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる手続」「少しでも良い条件での任意売却」といったご相談者に最適な方法をご提案させていただきます。

住宅ローン問題でお困りの際は、まず弁護士にご相談されることをお勧めします。

 詳しくは以下をご覧下さい。

弁護士による住宅ローン返済・延滞問題等の無料相談実施中

当事務所では、無料相談を実施しております。 ＪＲ池袋駅東口より徒歩３分です。 経験豊富な弁護士が、住宅ローンの返済、延滞に関する問題を解決致します。 まずはお気軽にご相談下さい。 【受付・相談】 月～金　10：00～19：00 （ご相談は夜間・土日の日程調整も可能です）

経験豊富な弁護士が対応！

リーガル池袋法律事務所は、これまで２０００人以上の債務整理を手掛け、経験豊富です。
さらに個人再生申立ては着手金２１万円から、自己破産申立て着手金は１０万５０００円からと、費用を低額に設定しています。

その上、費用は原則分割後払いなので、自己資金のない方でも安心してご相談依頼できます。 また不動産の任意売却においては、不動産仲介会社と提携しており、購入先紹介・売買契約締結交渉・残債務処理・登記手続まで、一貫して処理できます。 しかも全ての費用は、通常の売買仲介手数料程度（売買代金の３％程度）です（但し、売買代金が２５００万円以上の場合です）。 仕事などで忙しい方に合わせて相談日時を設定します。 但し事前予約が必要です。

名称 リーガル池袋法律事務所 （ＪＲ池袋駅東口より徒歩３分）
所長 小林　　幸与（こばやし　さちよ）
住所 〒171-0022　東京都 豊島区南池袋 2-27-17　ＣＯＩ南池袋ビル7階
電話 03-3980-3093

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弁護士と他士業、不動産会社との違い

◎住宅ローン・事業者ローンなどの多額債務の整理が合法的にできるのは、弁護士だけです。

司法書士は、司法書士法３条の制限があり、債務額１４０万円超の債務整理ができません。

また行政書士は、そもそも債務整理自体ができません。

さらに不動産仲介業者が抵当権などの担保を持つ債権者と損切り交渉（被担保債権額より少ない額で抵当権などの担保解除をするよう求める交渉）をすることは、弁護士法違反の恐れがあります。

これら弁護士法違反行為（非弁行為）は、処罰される恐れのある違法行為と考えられます。

◎また個人再生申立てや自己破産申立ての代理人になれるのは、弁護士だけです。

司法書士は、これら申立て書類を作成するだけで、代理人にはなれません。

したがって、司法書士に個人再生申立てや自己破産申立てを委任しても、あなた一人で裁判官と面接しなければなりません。

それなのに支払う費用が弁護士とあまり変わらないとしたら、おかしく思いませんか。

詳しい情報はこちら  

1. 手取り収入が減り、住宅ローンの返済が大変です。どうしたらいいでしょうか。
2. 住宅ローン以外の借金があり、毎月の住宅ローンが返済できないです。
   どうすればいいですか。
3. 「金融円滑化法」とは何ですか？
   

1. 住宅ローンが返済できないため、、銀行から保証会社に代位弁済するという通知が届きました。
   どうすればいいでしょうか？
2. 住宅ローン延滞を放置していたら、裁判所から競売開始の通知書が届きました。
   どうなるのですか。
3. 住宅を売却しないで借金を整理する方法がありますか。
4. 借金返済のため自宅を売却処分することにしました。
   その場合に、注意することは何ですか？

1. 友人の保証人となり、自宅にＳＦＣＧ（商工ファンド）の根抵当権設定仮登記が付いています。
   ＳＦＣＧは破産したので、登記の抹消ができませんか
2. 何社もの消費者金融から借り入れていますが、金利が高く毎月の返済も大変です。
   今より金利が低い不動産担保の「おまとめローン」を利用しようと思いますが、
   どうでしょうか。 

こちらのページでは自己破産での解決例をご紹介いたします。

１　公務員Ｔさんの場合

千葉県に住むＴさんは、身内の保証人となって4000万円以上の債務を負い、自宅にも2000万円以上の抵当権が付けられていました。

Ｔさんは、定年前に退職し、退職金と自宅売却代金で借金を精算しようと考え、小林弁護士に相談しました。

小林弁護士は、「今、自己破産すれば、債権者への配当は退職金見込み額の8分の1だけでいいのです。自宅はオーバーローンなので、管財人と交渉すれば破産手続終了後に処分する形にできます」とアドバイスしました。

Ｔさんは、自己破産しましたが、小林弁護士が自宅を買戻特約付で購入してくれる人を探して売却し、数年後に定年退職金で買戻しました。

２　会社社長Ｉさんの場合

埼玉県内に住むＩさんは、会社経営に失敗して数千万円の債務を負い、病気で働けないことから、自己破産することにしましたが、自宅を手放したくありませんでした。

Ｉさんは、小林弁護士に自己破産を相談しましたが、申立ては、自宅処分後を希望しました。

そして、自己破産申立をする前に再売買特約付で購入してくれる人を探し、売却後も家賃を払って自宅に住んでいました。

その後Ｉさんは、小林弁護士に依頼して、自己破産申立をしましたが、破産手続が終了して数年後、Ｉさんの子供が会社員でしたので、子供名義で住宅ローンを組み、自宅を子供名義で買戻しました。

３　会社社長Ｍさんの場合

神奈川県に住むＭさんは、経営していた会社の取引先会社との間でトラブルがあり、裁判で争いましたが敗訴してしまい、多額の債務を負うことになってしまいました。

経営会社名義の債務は約６０００万円、Ｍさん個人の債務は、会社保証も含めて約６３００万円ありました。

そこで小林弁護士と相談し自己破産しました。

自宅は任意売却しましたが、売却後も家賃を払って自宅に住み続けています。

免責許可も得たＭさんは、今では別の会社を経営するまでになり、再起できました。

４　主婦Ｎさんの場合

埼玉県に住むＮさんは、保険会社に勤務する夫の収入が不安定であり、妻である本人が生活費の補填のために借入をしました。

また夫の住宅ローンの保証人でもあり、相談当時の債務額は住宅ローン保証も含めて約９３０万円ありました。

小林弁護士が破産申立て前に債務調査した結果、消費者金融の過払いがありましたので、過払金を回収して、弁護士費用・申立て費用に全額充当しました。

また住宅ローンが延滞していましたので、夫は住宅特別条項付個人再生申立てをして、自宅を手放さずにすみました。

５　主婦Ｓさんの場合

埼玉県に住むＳさんは、夫が転職ばかりしていて収入が不安定だったため、生活費の補填のために借入を増やしてしまいました。

相談当時の債務は１４件で約４６０万円ありました。夫とＳさん本人の収入を合わせても生活するのがやっとで、弁護士費用を支払うことが大変な状況でした。

そこで法テラス（国の独立行政法人）を利用して弁護士費用を立替えてもらいました。

また、夫や家族には内緒で自己破産をしたいとの意向であったことから、小林弁護士は、慎重に自己破産手続をすすめ、Ｓさんは、家族に知られないまま免責許可まで得て解決しました。

６　主婦Ｍさんの場合

千葉県に住むＭさんは、相談当時、夫が単身赴任で遠くに住み、子ども２人と夫の両親と同居していました。

夫の両親から生活費の援助を受けられず、かつ夫も低収入であったことから生活費の補填のために借入を増やしてしまいました。

債務額は４件で約７４万円ほどでしたが、Ｍさん本人のパート収入は５万円くらいしかなく、夫の収入だけでは生活も苦しい状況で、かつ同居している夫の両親からも援助を受けられませんでした。

そこで小林弁護士は、法テラス（国の独立行政法人）を利用して弁護士費用を立て替えてもらい、Ｍさんは、自己破産・免責許可を得て、解決しました。

こちらのページでは個人再生手続での解決事例についてご説明いたします。

１　会社員Ｗさんの場合

千葉県内に住むＷさんは、司法書士に債務整理を相談したところ、「個人再生は利用できない。自己破産か任意整理しかない。」と言われました。

自宅を処分したくなかったＷさんは、任意整理を選びましたが、債務額からみて、抵当債務の返済額以外に毎月20万円位を返済用に積み立てるよう指示され、困ってしまいました。

そこで、Ｗさんは弁護士会クレサラ相談センターを介して小林弁護士に相談依頼しました。

Ｗさんに自宅に設定されている抵当権が、事業者用ローンだったので、住宅資金特別条項が利用できませんでした。

そこで小林弁護士は、抵当権者の金融機関と交渉し、別除権協定を締結しました。

そしてＷさんは、個人再生手続を利用し、自宅を処分せずに抵当債務以外の債務を下記のとおり大幅減額して、整理することができました（抵当債務以外の毎月返済額73500円）。

２　会社員Ｓさんの場合

東京都内に住むＳさんは、別の弁護士に依頼し、個人再生手続をしたのですが、その弁護士が手続に不慣れで住宅資金特別条項を利用できるようにしなかったことから、融資先の銀行が住宅ローンを保証会社に代位弁済してしまいました。

住宅ローンの一括返済を迫られ、困ったＳさんは、小林弁護士に相談依頼し、住宅資金特別条項付再度の個人再生申立をしました。

小林弁護士は、住宅資金特別条項の利用の妨げになっている後順位抵当権を持つ貸金業者と交渉し、抵当権登記の抹消をしてもらうこともできました。

小林弁護士は、下記の内容で再度の再生計画を認可してもらい、認可決定後、住宅ローン債権は銀行に戻り、現在Ｓさんは、住宅ローンを含めて返済をしています（住宅ローン以外の毎月の返済額49300円）。

３　会社員Ｙさんの場合

神奈川県に住むＹさんは、前妻や子どもの養育費の送金のために借入を増やしてしまい、相談に来たときは９社で１４００万円程の債務がありました。

小林弁護士らは、訴訟により過払金（約１９５万円）を回収し、残債務約１３０２万円の債務を個人再生を利用して、約２６０万円に減額しました。

回収した過払金で個人再生の返済や弁護士費用を捻出でき、Ｙさんは、短期で完済することができました。 

４　自営業Ｔさんの場

東京都内に住むＴさんは、母親がスナックを経営していて、母が高利の商工ローンから事業資金を借入れるとき、保証人になりました。

母が経営不振のため自己破産してしまい、商工ローン業者から請求がきて困ったＴさんは、小林弁護士に相談しました。

自己破産したくないＴさんは、弁護士の勧めで、個人再生の利用により、自分名義の借入債務や保証債務を含めて約８７０万円の負債を約１０１万円に減額し、解決しました。

５　会社員Ｓさんの事例

茨城県に住むＳさんは、収入減少から住宅ローンを含めた借入金返済ができなくなり、自宅は競売になり、信販Ｂ社からも給与差押を受けていました。

Ｓさんには住宅ローンを含めて約３７８５万円の債務がありましたが、自宅を手放したくないＳさんは，小林弁護士に依頼して、住宅ローンについてリスケジュール型の個人再生を申立し、また給与差押を解除（取消）してもらい、かつ自宅の競売も取消してもらいました。

そして住宅ローンを正常の状態に戻して毎月の返済額を変更した上、住宅ローン以外の債務（約９１８万円）を約１８４万円に減額して解決しました。 

６　会社員Ｏさんの場合

栃木県に住むＯさんは、妻が病気のために医療費がかさんでしまい、多額の借入を返済できなくなりました。

Ｏさんには住宅ローンを含めて１６件約３７００万円の債務があり、住宅ローンを滞納したため、銀行が保証会社に住宅ローンを代位弁済してしまい、いつ競売になってもおかしくない状況でした。

そこで、小林弁護士に依頼して、住宅資金特別条項付個人再生を申立てました。

Ｏさんは、住宅ローンの滞納を解消でき、その他の債務（約５０５万円）についても個人再生の利用で約１０７万円に減額できました。

しかし、その後Ｏさんは、再度住宅ローンを延滞してしまいました。

自宅を手放したくないという本人の強い意向により、小林弁護士は、再度の個人再生申立をし、住宅ローン返済額をあらためて減額変更し、その他の債務返済についても再度の個人再生により解決しました。

７　自営業Ｕさんの場合

茨城県に住むＵさんは、自営業収入と投資用マンションの家賃収入で生活をしていましたが、自営業の収入源が減ってしまったことと投資用マンションの賃借人がなくなったことで、ローンの返済ができなくなってしまいました。

投資用マンションは競売にかかり競落されたため、競売後の残債務を含めて１４件約３０５０万円の負債を抱えましたが、自己破産を避けたい事情があったＵさんは、小林弁護士に依頼し、個人再生申立により３０００万円以上の負債を約３４０万円に減額して解決しました。

８　会社員Iさんの場合

神奈川県に住むＩさんは、同居女性がいわゆる「買い物依存症」の上、同居女性に収入がなかったため、生活費補填のために借入をしていました。

債務額は同居女性の保証債務を含め７件で約７０２万円ありましたが、自己破産したくないＩさんは、小林弁護士に相談しました。

債務調査の結果、消費者金融の過払いが判明し、訴訟により過払金の返還を受けたものの（３０２万円）、残債務が６件で約３７０万円あったため、小林弁護士の勧めで個人再生申立をし、過払金で弁護士費用や返済金を賄うことができ、短期で弁済をすることができました。

９　会社員Ｙさんの場合

東京都内に住むＹさんは、買い物のしすぎでローンを増やしてしまい、返済ができなくなってしまいました。

相談当時の債務は１０件で約５５１万円ありましたが、自己破産を避けたい事情があったＹさんは、小林弁護士の勧めで個人再生申立を利用し、約１００万円に債務を減額し解決しました。 

１０　会社社長Ｎさんの場合

神奈川県に住むＮさんは、以前に勤めていた会社の給与が低額であったことから生活費の補填のために借入を増やしてしまいました。

相談当時は住宅ローンを含めて１３件、約４２３８万円の債務を抱えていた。

Ｎさんはが住宅を手放さずに債務を整理したいという希望でしたので、小林弁護士は、住宅資金特別条項付の個人再生を利用しました。

その結果Ｎさんは、住宅ローン以外の債務（１２件約８３１万円）を個人再生手続により約１６６万円に減額でき解決しました。

こちらのページでは過払い金返還請求・任意整理の解決例についてご紹介いたします。

１　埼玉県在住　Ｓさん　４０代男性　会社員

Ｓさんは、ギャンブル等で借金を重ね、相談時には毎月２０万円以上返済していました。

取引が長い業者が多かったので、利息制限法所定の利率で引直計算して大幅減額した金額を分割返済する和解をしたり、過払金を約１２０万円回収したことにより、任意整理で解決できました。

解決内容は下記一覧表のとおりです（但し１０００円未満切捨）。  

２　栃木県在住　Ｈさん　４０代男性　会社員

Ｈさんは、自宅を所有していることや、妻に住宅ローン以外の借金を知られたくないことから、破産や民事再生といった法律手続に基づく整理を希望しませんでした。

相談時に住宅ローン以外の借金が５社約３５０万円あり、住宅ローン返済以外に、毎月１５万円以上のローン返済をしていました。

任意整理の結果、利息制限法所定の利率で引直計算して大幅減額した金額を分割返済する内容で和解したり、過払金を回収したことにより、解決できました。

解決内容は下記一覧表のとおりです（但し１０００円未満切捨）。

３　千葉県在住　Ｏさん　２０代男性　会社員

Ｏさんは、毎月の給与が手取１７万円位しかないため、毎月４万円近い返済が大変なので相談にきました。

返済総額についてはそれほど減縮できませんでしたが、毎月の返済額を１万９０００円に減縮ができました。

解決内容は、下記一覧表のとおりです（但し１０００円未満切捨）。

４　東京都在住　Ｏさん　３０代男性　　会社員

Ｏさんは、相談当時、消費者金融４社から借金をしていましたが、完済業者２社もあり、過払金を回収しての任意整理を希望していました。

訴訟や交渉の結果４社から総額８８万円余の過払金を回収し、残り２社の内１社の借金を一括返済し、現在残った１社の借金について月１万円ずつ分割返済しています。

解決内容は、下記一覧表のとおりです（但し１０００円未満切捨）。

５　神奈川県在住　Ｋさん　４０代男性　会社員

Ｋさんは、毎月１６万円以上のローン返済があり、家計が苦しいので相談に来ました。

完済業者があることを聞いて、その過払金を回収し、また債務のある２社についても利息制限法所定の利率で引直計算し、大幅減額した内容での分割返済で和解しました。

なるべく早く完済したいという本人の希望で、毎月の返済額は高めに設定しました。

解決内容は下記一覧表のとおりです（但し１０００円未満切捨）。

６　神奈川県在住　Ｋさん５０代女性　会社員

Ｋさんは、夫に内緒で借金しており、相談当時７社に毎月１６万円以上ローン返済していました。

取引が長い業者ばかりだったので、全業者９００万円以上の過払金を回収しました。

自分名義の借金の他に夫の名義で無断借入れてしまった分もありましたが、過払金回収金で全て精算できました。 

７　神奈川県在住　Ｈさん　４０代女性　会社員

Ｈさんは、失業等が原因で、相談当時９社約５００万円の借金があり、毎月２０万円以上を返済していました。

家族で共有の不動産を所有し、住宅ローンもありました。

債務調査の結果、過払金を回収すれば借金を整理できる見込みがつきましたので、任意整理の方法で、回収した過払金で、残った借金も一括返済する内容の和解をしました。

信販Ａ社については、過払金を回収する前に訴訟提起されましたので、Ａ社だけは分割返済の和解をし、その後過払金で一括返済しました。

解決内容は下記一覧表のとおりです（但し１０００円未満切捨）。

８　埼玉県在住　Ｔさん　７０代女性　年金生活

Ｔさんは、年金で生活する高齢者で、毎月４万円以上の返済が大変で相談にきました。

取引期間が２０年以上と長期でしたので、８００万円近い過払金を回収し、老後の資金ができたと大変喜ばれました。

解決内容は下記一覧表のとおりです（但し１０００円未満切捨）。 

９　東京都在住　Мさん　４０代男性　会社員

Мさんは、当時８社５００万円以上の借金を抱え、毎月１８万円位のローン返済があることから、弁護士会相談センターに相談に来た方です。

自己破産を避けたいという希望であり、各業者との取引期間が比較的長かったことから、利息制限法で引直計算し、６割近く減縮できたことと過払金を回収したことによって、任意整理が可能となりました。

解決内容は、下記一覧表のとおりです（但し１０００円未満切捨）。 

１０　長野県在住　Ｋさん　５０代男性　会社員

消費者金融各社と１０年以上の取引があり、過払金を回収して親戚からの借金を返済したいという希望で相談に来ました。

訴訟をして合計１９００万円近い過払金を回収して、とても喜ばれました。

解決内容は下記一覧表のとおりです（但し１０００円未満切捨）。

任意整理

（着手金）　　基本　１社２万１０００円×業者数

（成功報酬）　基本　１社２万１０００円×業者数

但し、減額報酬として届出債権額と和解金額との差額の５％から１０％以下を加算請求することがあります。

＊着手金・報酬金とも、分割後払いが可能です。

自己破産

債務総額・債権者数・配当見込み財産額により、異なります。

例えば、個人の自己破産申立ての場合、

（着手金）　　　同時廃止事件　金１０万５０００円から
　　　　　　　　　少額管財事件　金２１万円から

（成功報酬） 　免責を得られたときに着手金と同額

＊着手金・成功報酬とも、分割後払いが可能です。

個人再生

債務総額や債権者数などにより異なります。

例えば、住宅ローン以外の債務総額が１０００万円未満の場合

（着手金）　　 金２１万円から３１万５０００円

（成功報酬）　再生計画の認可が得られたときに
　　　　　　　　 金２１万円から３１万５０００円
　　　　　　　　

                 リスケ型住宅資金特別条項付・別除権協定付の場合
　　　　　　　　 金４２万円

＊着手金報酬金とも、分割後払いが可能です。

過払い金請求

（着手金）　０円

（成功報酬）過払い金回収額の２０％から２４％

全国でご活躍されている士業の先生

 村上和也法律事務所
http://murakami-law.org/

守口駅前債務整理相談センター
http://moriguchi-saimu.com/

東大阪債務整理自己破産
http://h-osaka-saimu.com/

金田総合法律事務所
http://www.kaneda-law.com/

アーツ綜合法律事務所（京都債務整理自己破産相談）
http://arts-saimu.com/

東京刑事事件相談センター
http://www.vict-keiji.com/

女性弁護士による離婚相談
http://www.rikon-soleil.jp/

消費者金融などの貸金業者から借りて 多重債務に陥ることがないように、 年収等の３分の１を超える貸付が、原則禁止されます。 これを「総量規制」と呼び、２０１０年６月１８日から施行されます。

これによって、次の点が変わります。

①年収等(年間の給与やこれに類する定期的収入を合算した金額)の３分の１を超える借入は、原則できません。
既に３分の１を超える借入をしている人は、借入額が年収の３分の１に減るまで、新たな借入ができません。
具体的にいうと、年間給与４５０万円の人は、Ａ業者から５０万円借り、次にＢ業者から１００万円借りて、借入額が計１５０万円になると、原則新規借入ができなくなります。但し、この借入額には、住宅ローンや事業者ローンは含まれません。

②配偶者貸付について
例えば夫の年間給与が４００万円、妻のパート収入が年間５０万円の場合、
妻は、夫の年収と併せて、４５０万円の３分の１の１５０万円まで借入れできますが、夫の同意と夫婦関係を証明する書面(住民票など)の提出を求められます。また妻が１５０万円を借りると。夫が貸金業者から借入れることが制限されます。

③貸金業者が５０万円を超える貸付を行う場合、複数の貸金業者からの貸付残高が１００万円を超える貸付を行う場合、年収等を明らかにする書面の提出を求められます。

④以上のように、定期的収入のある人でも貸金業者から借入れるのが、厳しくなります。
収入のない専業主婦やアルバイト収入しかない人は、今以上に借入が難しくなるでしょう。

新規借入ができなくて困った方が、「総量規制に関係なく融資します。」の広告宣伝に騙されるのではないかと心配です。表向きは普通の貸金業者のふりをした、非合法の高利業者（闇金）が多いので、注意して下さい。

住宅ローン返済やキャッシング・カードローンの返済に困ったら、
お気軽にリーガル池袋法律事務所（３９８０－３０９３）に相談して下さい

長引く景気低迷のためでしょうか、倒産・リストラ・給与カット等で、住宅ローン返済に困り、住宅ローンの延滞・滞納が原因で、やむなくマイホームを手放す方が増えていると、マスコミ報道されております。

そこで、当法律事務所は、そのような住宅ローン返済で悩まれている方、事業者用不動産担保ローンで困っている方などを対象に、問題解決のための相談体制を設置いたしました。

当法律事務所は、１５年以上前から、債務整理事件を積極的に手掛けています。
いままで広告宣伝をしたことはありませんが、元依頼者・弁護士会・顧問先・知人等からのご紹介により、２０００人以上の債務者からの相談依頼を受けてきました。

不動産競売回避目的の再度個人再生申立てや不動産任意売却など、解決困難な債務整理事件も積極的に受任処理してきました。これまで１００件以上の個人再生申立て事件を解決に導いてまいりました。

また不動産任意売却においてもエンドユーザーにできるだけ有利な条件で売却できるよう不動産会社との業務提携体制をとっていますし、セールス＆リースバック等の特殊な任意売却の相談にも応じています。

安心と実績の当法律事務所に、 是非ご相談ください。

 

相談２　何社もの消費者金融から借り入れしていますが、金利が高くて毎月の返済が大変です。 今より金利が低い不動産担保の「おまとめローン」を利用しようと思いますが、どうでしょうか。

（回答）
いくら今より低い金利でも、おまとめローンは、止めるべきです。
おまとめローンを利用する前に、弁護士に依頼すれば、利息制限法所定の利率で引き直し計算した金額（約定債務額より低い額）にでき、無利息で返済していくことも可能になります。
過払いであれば、過払い金の返還を求められます。

不動産担保のおまとめローンを利用しても、従前の約定債務額に１０％前後の将来利息を付けて返済するのであれば、いずれ返済に困る可能性が高いです。
おまとめローンよりは、債務整理に手慣れた弁護士に相談すべきです。