リーガル東京のリースバック・任意売却の無料相談室

不動産のリースバック・任意売却の無料相談室

メール24時間受付中 無料相談のご予約はこちら 0120-202-111 東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の一部 銀座相談室 03-3569-0321 池袋相談室 03-3980-3093 受付時間 平日:10時~19時 土日祝日:10時~18時

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  • 実績ある相談員がベストな解決を導きます! 解決実績はこちら
  • 問題解決されたお客様の声
  • ご相談前にご覧ください。よくいただく質問

住宅ローンや事業融資の返済負担を減らしたい。

任意売却を回避してマイホームに住み続けたい。

所有する家はあるが老後の生活資金が足りない。

などの悩みを解決する最適な方法を、東京で経験豊富な弁護士が次のメニュー例などから、ご提案・実施いたします。
(例)任意売却・リースバック・個人再生・買戻し・リバースモーゲージ・親子間売買・自己破産・など    ⇒解決事例はこちら
よくあるご質問はこちら
 当無料相談室は、弁護士法人が直営する安全・安心の無料相談室です。
 他事務所に相談した、セカンド・オピニオン希望でも大歓迎です。
 任意売却やリースバックなどの相談先は、通常は不動産会社直営の相談センターであり、同所に弁護士が居ても顧問的立場です。

次のようなお悩みの解決を希望の方は、ぜひ任意売却・リースバックに強い弁護士法人リーガル東京にご相談ください。相談は何回でも無料です。東京をはじめ全国で実績のある弁護士がベスト解決策をご提案いたします!

  • 住宅を任意売却しても多額の債務が残るのが心配だ... 自己破産・任意売却で解決?
  • 住宅を任意売却したとしても、できれば住み続けたい... セールス&リースバックで解決?
  • 住宅を任意売却しないで、後で住宅を買い戻したい... 再売買特約で解決?
  • 住宅ローンを滞納し金融機関や不動産会社から任意売却するよう言われたけど、できれば売却したくない... 個人再生や任意整理で解決?
  • 住宅を他人に売らず、家族に売って債務の整理をしたい... 親子間売買や夫婦間売買で解決?

債務整理によって自宅を手放したくなかった依頼者の方のインタビュー

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リーガル東京グループに 相談依頼するメリットとは

1. リーガル東京グループの経験豊富な専門相談員(弁護士・宅地建物取引主任者等)が何回でも無料相談いたします。

任意売却不動産の無料査定もいたしますし、不動産競売についてのアドバイスも無料です。任意売却はもちろん、競売の場合でも、引越費用の交渉を無料で致します。全ての事案で、交渉によって引越費用を出してもらっております。

詳細情報はこちら

2. リーガル東京は、弁護士法人・税理士法人・不動産会社のグループですから、単なる任意売却だけでなく、セールス&リースバック・個人再生手続・親子間売買・買戻特約付売買など、多種多様な解決策をご提案いたします。

解決実績はこちら

住宅が競売になり任意売却で相談に来られた方が、住宅ローン条項付個人再生手続にて、任意売却を免れた事例もあります。住宅ローンを滞納し一括返済を求められた場合や住宅を競売にされた場合でも、リーガル東京は、任意売却だけを勧めることをいたしません。

リーガル東京の強み・5つの安心

1. 多種多様な解決手段を提示できる組織力

弁護士法人リーガル東京では、弁護士・税理士・フィナンシャルプランナー・
宅地建物取引主任者の資格を持つ複数の専門家が、相談及び手続処理について対応
しております。

そして法的知識や解決実績に裏付けされた解決方法(任意売却・個人再生・自
己破産など)を、ご提案いたします。 それと併せて相談者・依頼者の今後の
生活再建を一番に考え、最適な具体的解決の道筋をアドバイスいたします。

不動産会社とも提携しており、住宅処分に関することなら、各人の事情等に即して、多様な処分方法(例=通常の任意売却・リースバック・親子間売買など)をご提案できます。

また住宅等の不動産売却についての税務相談・税務申告・登記申請手続も、いたしております。

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2. 経験豊富な弁護士・税理士の交渉力

弁護士法人リーガル東京では、依頼者の生活再建を考え、依頼者にとって最良の結果がもたらされるよう、債権者(金融機関・ノンバンク等)と粘り強く交渉します。

これまでも多くの交渉実績があり、納得できない結論には、金融庁や裁判所等に対して意見書を提出するとか、特定調停を申し立てるなどして戦います。

税金の滞納処分についても、弁護士兼税理士というダブル資格を利用して解決に努力できます。

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3. 困難な事案の解決にも対応可能

弁護士法人リーガル東京へ相談に来られる方の中には、「別のところに相談にいったが、受任を断られた」「自己破産するしかないと言われた」「任意売却するしか方法はないと言われた」といったお客様も、数多くいらっしゃいますが、相談された方々が当事務所のアドバイスに納得し、依頼をいただいております。

例えば、以下のような難しい相談にも、対応いたします。
① 他所で個人再生を利用できないといわれたが、個人再生手続を利用して住宅を所有し続けたい。
② マイホームを他人に売却したくない、引越をしたくない。
③ 不動産競売の開始通知書が来てしまったが、競売を止めたい。などなど

「もう無理だ」とあきらめる前に、是非一度当事務所にご相談ください。

債務に関わるご相談は、何回されても無料です。
別の相談所に相談・依頼したけれど『不満だ』『納得できない』という方が、セカンド・オピニオンを伺いたいということでも結構です。お気軽に0120-202-111または03-3569-0321(銀座相談室)にお問い合わせください。

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4. 低額の料金設定

個人再生申立着手金は、金22万円(消費税込)から、個人自己破産申立着手金は11万円(消費税込)からであり、弁護士費用を低額に設定しています。

その上、費用は原則分割後払いなので、手元自己資金のない方でも安心してご相談依頼できます。

さらに弁護士法人リーガル東京の提携先不動産会社の仲介で任意売却(リースバックを含む)ができた場合、仲介不動産会社が、債務整理弁護士費用の全部または一部を負担する画期的システムをとっております。

また不動産の任意売却を不動産会社と提携していること、そして弁護士法人リーガル東京が弁護士・税理士などの専門家集団であることから、当法律事務所に相談依頼するだけで、購入先紹介・売買契約締結交渉・残債務整理・登記手続・税務申告のワンストップサービスが比較的低額の料金で受けられるのです。

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5. 質と数において他を圧倒する解決実績

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これまで弁護士法人リーガル東京では、住宅ローン問題などでお悩みの方々から多くの相談・依頼をいただき、解決のお手伝いをさせていただきました。特殊な事件や難解な事件も数多く解決し、お客様に大変喜ばれております。

弁護士法人リーガル東京は、単に解決した事件数の多さだけでなく、多種多様な解決実績を誇る点が、他の任意売却や債務整理の相談所と大きく違う点です。

リーガル東京だからできる優れた解決実績

  • 住宅を売却しない解決方法個人再生解決事例
  • 任意売却して債務整理解決事例
  • 住宅を任意売却しても住み続ける解決事例 セールス&リースバック
  • 住宅を任意売却後日買い戻す方法 再売買特約事例
  • 家族に任意売却した事例 親子間売買・夫婦間売買
  • その他の解決事例

ご相談・お問い合わせ 0120-202-111 銀座相談室 03-3569-0321 池袋相談室 03-3980-3093 受付時間 平日:10時~19時 土日祝日:10時~18時 メールでのお問い合わせはこちら
 

よくある質問

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住宅ローンや事業用不動産担保ローンが払えなくなり、融資先から一括返済を求められ、競売になりそう(または競売になった)というとき、やむなく所有不動産を売却する・・・そのような売買を、「任意売却」といいます。

強制的に不動産が第三者の所有になる競売手続との比較で任意売却(任意売買)という用語が使われます。

通常の売買と違うのは、抵当権登記・税金滞納処分・差押等について、いくら払えば解除(抵当権等の登記抹消)してもらえるかの交渉をしなければならない点です。

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任意売却で、売主(所有者)が通常負担するべきものは、売却代金から支出されるのが一般的です。売却代金から支出される費用は、通常次のものです。
①不動産仲介手数料
②抵当権登記抹消手続費用・司法書士費用抹消する登記の数等で違ってきますが、通常3万円から5万円位です。
③契約印紙代
④固定資産税精算金
⑤このほか引越費用(10万円から30万円位)を売却代金から支出してもらえることが多いです。

→詳しくはこちら

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不動産競売は、債権者(貸主)が裁判所に申し立てて、強制的に入札という方法で土地建物を売却処分させる法的手続です。
(1)競売の場合、売却価格が、任意売却と比べて安くなるケースが多いですし、誰が落札するかわからないという不安があります。
(2)競売だと、居住者・所有者の意向に関係なく、落札者の意向で住宅からの立ち退きを迫られることが多いのですが、任意売却では、売主買主間の話し合いで明け渡し時期を調整できるので、引越先をゆっくり探せます。
また弁護士法人リーガル東京に任意売却を相談依頼すれば、希望者には、セールス&リースバックや親子間売買等という方法で、住宅に住み続けることができる解決方法をご提案しております。但し、物件状況や購入予定者の収入状況等によりご希望に沿えないことがあります。
(3)競売は、裁判所の公告・物件概要書が、新聞やインターネット等で公開され、不動産業者等が住宅の周辺に聞き込みに来たりします。公開する物件概要書では、建物の外観写真だけでなく室内の写真が何枚も掲載され、競売されたことが世間に周知されます。競売になる前の任意売却なら、売却する事情を知られず、通常の売買として市場価格で売却できます。

→詳しくはこちら

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不動産を売却したいと考えたとき、不動産業者(宅地建物取引業の免許を持つ業者)に仲介(媒介)を依頼するのが、一般的です。
けれども任意売却の場合、抵当権者、差押(仮差押)債権者などを相手に、抵当権登記や差押(仮差押)登記の解除について、条件交渉をしなければなりません。特にオーバーローン物件(物件に付けられた抵当債務額や仮差押債務額等の合計額が物件売却額より大きい物件)の場合、損切り交渉(抵当債務額や差押債務額より小さい額で解除してもらう交渉)が不可欠です。
そのような交渉は、経験豊富な弁護士に依頼すべきです。大手不動産仲介会社は、損切りの伴う担保抹消交渉が必要な売却物件を取り扱いません。また不動産業者が損切り交渉の相手方になるのを嫌う金融機関が少なくありません。
損切り交渉は、法律事務の一種ですから、弁護士法72条違反(非弁行為という犯罪)が疑われるからだと思われます。税金を滞納して不動産差押(滞納処分)を受けた場合、その解除交渉をしたくても、税務当局は税務代理権限を持てない不動産業者などを相手にしてくれません。

これに対し、弁護士法人リーガル東京は、弁護士と税理士の両資格者がいますので、お客様から相談依頼をお受けし、直接金融機関や税務当局との損切り交渉をいたします。また弁護士法人リーガル東京と連携して提携先不動産会社(㈱リーガル・プロパティ)が物件販売活動を行い、ワンストップサービスにて、お客様のご希望に沿う売却をいたします。

→詳しくはこちら

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任意売却のメリットとして、大きく4つのメリットが挙げられます。
①任意売却では、通常競売の落札価格より高額で、かつ市場価格の金額で売却できます。したがって、ローンを完済、あるいは大幅軽減できることが多くなります。

②不動産競売では、開始決定から落札まで半年以上かかることが多いですが、任意売却はそれよりはるかに短期間で処理できます。競売では配当を受けられない後順位の抵当権者や差押債権者にも代金が配分され、金銭面でメリットがあります。

③不動産競売の事実が、登記にも記載されるし、新聞やインターネット等で情報公開され、世間に周知されてしまうのに対し、任意売却では、売却したことや売却の事情を、世間に知られずに、売買することができます。

④弁護士法人リーガル東京に任意売却の相談をし、提携先不動産会社(㈱リーガル・プロパティ)に仲介を依頼すれば、売却(成約)まで無料で対応し、引越代の交渉もします。

しかも以下の2点でも、お得です。
 ㋑売却により債務が完済できる場合(弁護士による債務整理を必要としない時)は、㈱リーガル・プロパティが受け取る仲介手数料は、「売却代金の2%+消費税」といたします。
但し、売却代金が3000万円未満の場合は、「売却代金の3%+6万円+消費税」まで支払っていただくことがあります。
 ㋺弁護士法人リーガル東京に任意売却を相談すれば、希望者には、セールス&リースバックや親子間売買等という方法で、住宅に住み続けることができる解決方法をご提案します。但し、物件状況や購入予定者の収入状況等により、ご希望に沿えないことがあります。

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住宅ローン(不動産担保ローン)を延滞した状況下で、任意売却すれば、信用が棄損しているので、売却後にローンを組むことができなくなる恐れがあります。 任意売却は、住宅(土地建物)を第三者に買ってもらうのですから、通常は約束した期日までに引越をしなければなりません。

もっとも、セールス&リースバックの方法を使って、引越をせずに引き続き住宅に住むことができる場合があります。
セールス&リースバックとは、売却した住宅を買主に賃料を払って借り、引き続き住む方法です。買戻特約が付けられる場合もあります。
→ セールス&リースバックの説明文はこちら
→ セールス&リースバックの解決実績はこちら

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任意売却後に残るローン金額にもより、処理方法が違います。 →詳しくはこちら

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リーガル東京に、任意売却を相談依頼された場合の手続の流れについては、『手続の流れ』のページに詳細説明があります。

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