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連帯保証人と任意売却について

住宅ローンを3か月以上滞納した場合、個人信用情報機関に事故情報として記載されてしまいます。まずこの段階で銀行などの債権者は、連帯保証人に借金の返済を請求するようになります。基本的に債権者というのは返済能力が確実な人から迫っていくので、滞納した本人が隠し通すことは大抵できません。したがって住宅ローンを滞納し続け、任意売却までにいたってしまった場合、少なからず連帯保証人には迷惑をかけることになります。
そして、連帯保証人自体も、支払い請求に応じない場合は、個人信用情報機関に事故情報が載ってしまいます。つまり、連帯保証人も支払い請求に応じないと新たに住宅ローンを組んだり、新規クレジットカードの発行ができなくなるわけです。
そしてこの連帯保証人というのは、住宅ローンなどの債務が全額返済されないかぎり、変更することは限りなく不可能にちかいので、滞納した者と連帯保証人が離縁したとしても、連帯保証人という立場を変更できるわけではありません。
つまり滞納者が任意売却などをおこなうほどに至り、ブラックリストに載るというのは、連帯保証人にとっては一大事であり、無視できない状況なので慎重に行動する必要があります。

連帯保証人が居た場合でも、任意売却することはできますが、この行為は慎重に考えなくてはいけないでしょう。
そもそも債権者は、連帯保証人に資力がある場合はそちらから優先的に返済請求を行う事のなります。そしてこれは債務者が任意売却を行い、自己破産した場合でも変わらず、のこった債務は連帯保証人への取り立てが行われていきます。つまり、連帯保証人がいる状況で自己破産をしたら、破産免責により請求からのがれられるのは、債務者だけということです。
なので、借金などがかさみ、住宅ローンなどの返済も滞納して、任意売却などを用いてもローンが残れば、連帯保証人に「自己破産するから迷惑をかけません」とは言えません。むしろ自己破産したことにより、債務がすべて連帯保証人に圧し掛かることになるので、法的に考えると一方的に迷惑をかけることになってしまいます。
なので、連帯保証人がいても売却することはできますが、そうするまえに保証人と十分話し合いをすることが必要となるでしょう。
連帯保証人側も、支払請求に応じず、返済しなかった場合は、事故情報として個人信用情報機関に載ってしまいます。場合によっては、債務者が自己破産したことにより、連帯保証人も破産しなくてはいけなくなってしまいます。

連帯保証人と債務者の関係は、中々切り離せないものです。では、借金などがかさみ、任意売却を考えた場合、必ず連帯保証人にしられてしまうのかというとそうでもありません。
基本的に連帯保証人というのは債務者の返済能力がなくなった場合、代わりに返済する義務を背負う者の事であり、勝手に自己破産した場合は、のこった債務はすべて連帯保証人に圧し掛かるので、知られないという事はないわけですが、逆に言えば、不動産を売却して債務のすべてが返済できる場合は、借金が残らない不動産売却となるので、連帯保証人の承諾を得ずともおこなうことが出来ます。
また、不動産売却を行った後、債務が残ったとしても、連帯保証人には請求しないと金融機関が承諾すれば当然知られることはありません。このようなケースは現実的にほぼありえませんが、残る債務が少額で返済の見込みが確実というのであれば、ありえない話ではありません。
要するに現実問題としては、連帯保証人に知られずに任意売却が出来るのは、大抵その売却によって債務が残らない状況と考えても良いでしょう。債務が残った場合は、大抵その取立ては連帯保証人にその矛先が変わってしまうので、慎重に行うべきです。

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