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任意売却と自己破産の違いは


住宅ローンの返済が困難になり、滞納すると金融機関から催促状や催告状が届きます。


そのまま滞納を続けると今度は金融機関は住宅を差し押さえし、競売にかけて処分し回収しようとしてきます。


競売にかけられてしまうと安価で住宅を処分されてしまいます。


しかし任意売却なら金融機関の同意のうえで一般の不動産市場で売却しますので、競売より高く売却できることが多いです。


高く売却できた分だけ住宅ローンの残債も減らすことができ、その後の生活にも余裕が出てきます。


しかし地価の下落などで思ったように高く売却できず、住宅ローンの残債が多くなった場合はその後の残債の返済が大変になります。


任意売却しても住宅ローンの残債を返済するのが困難という場合は自己破産という選択肢があります。自己破産では多額な住宅ローンの残債があっても免責になれば、支払われなくてもよくなります。支払い能力が無いと裁判所に認められれば、その後の返済を気にしなくて済むのです。


一般の不動産市場に近い価格で売却できれば、住宅ローンの残債は何とか返済できるという状況のときは任意売却、住宅ローンの残債の返済も困難な状況の場合は自己破産と状況に応じて選ぶことができます。


任意売却後に自己破産をするという方法もあります。


任意売却と自己破産では自己破産のほうが何かとデメリットが大きいです。


自己破産ではすべての債務の支払いが免除される代わりに、住宅以外にも様々な財産を差し押さえされ処分されてしまいます。


住宅はもちろんのこと、その他に土地などの不動産を持っていればその不動産は換金処分の対象です。


その他にも99万円以上の現金、20万円以上の預貯金、20万円以上の価値がある自動車や有価証券、20万円以上の解約返戻金がある生命保険なども換金処分の対象です。


20万円以上の預貯金を持っている場合は99万円以内で口座から引き出して現金に換えておくという方法はあるものの、一定以上の財産は失ってしまいます。


自己破産ではさらに官報に破産者の住所氏名などが記載されてしまいます。


破産手続開始決定が下された後、免責許可の決定が下されるまでの一定期間で一部の職業や資格で就けなくなります。信用情報に自己破産が記録され、新規ローンを組んだりクレジットカードの作成が7年から10年ほど出来なくなります。


連帯保証人を立てている場合はその連帯保証人に債権者から一括請求が行ってしまいます。


免責許可の決定が下されたら7年間は再度自己破産は認められないですが例外もあります。


免責不許可事由に該当していると自己破産ができますが、免責が認められないことが多いです。


このように自己破産にはいろいろなデメリットがあります。


任意売却では自己破産のような多くのデメリットが無いのが良い点です。


住宅ローンを3か月以上滞納した時点では信用情報に事故情報として記録されますが、任意売却じたいは事故情報にはならないです。


一定期間で一部の職業や資格で就けなくなることも無いですし、官報に住所氏名が記載されることも無いです。


しかし連帯保証人を立てている場合は自己破産のように保証人に迷惑をかけてしまうこともあります。


連帯保証人は本人と同じ責任を負っているからです。


金融機関から本人の代わりに返済してくれと言われたら、連帯保証人は断ることができないです。金融機関は貸付したお金を回収できれば良いので、任意売却からでも連帯保証人からでも構わないと考えています。


本人が自己破産された場合にも連帯保証人には債権者から一括請求が来てしまいます。


連帯保証人も返済が困難な場合は、連帯保証人も自己破産をされるケースが多いです。


任意売却は競売まで進んでしまうと間に合わなくなってしまうので、出来るだけ早めの行動が大切です。


任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい!




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