自己破産や住宅ローン滞納といった言葉はあまり現実味の無いことかもしれませんが、突然の失業や金利動向によっては多くの方にとって可能性のあるリスクであり、弁護士などにも毎年多数の相談が寄せられています。

例えば変動金利での借入の場合では１％の金利上昇で総支払額は百万円単位で異なってくるので、月々の負担金も手の負えないものとなります。多くの方はそうした住宅ローンの負担金の増加と相まって子供の教育資金やその他のローンなどの返済が重なり、最終的に住宅ローンの滞納という結果になってしまいます。

住宅ローンを滞納した場合、債権者である金融機関は物件に対する抵当権を持っているので、最終手段として競売と言う形で売却されます。しかし、これは通常の売買よりもかなりデメリットの多い方法で、多大なリスクを負う事になります。

競売物件という言葉を聞いた事があるかもしれませんが、これは借金による差し押さえや住宅ローンの滞納による抵当権の実行により裁判所を介して物件を競売にかけるというものです。これだけならば良いのですが、デメリットとしてかなり割安な価格で落札されるという点が挙げられます。

これは金融機関が少しでも早く物件を現金化したいという思惑のためで、購入者もそれを見越して割安な物件を探しに来ているので、必然的に決定価格は市場価格よりもかなり安い値段になりやすいのです。また住宅を競売に出すデメリットとしては、住宅ローンの滞納が近所や周囲の人間にバレる可能性があるという点も重要です。

これは競売という性質上一人でも多くの方に告知する必要があるためで、裁判所の掲示板やホームページなどでその情報が開示されます。そのため住所がわかっている相手には自分の住宅ローン滞納がバレてしまうので、人間関係の面でも大きなデメリットになってしまいます。

しかし、住宅ローン滞納者はこうしたデメリットに全て向き合わなければならない訳ではなく、他の方法も存在します。それは任意売却と呼ばれる手法で、通常の取り引きに近い形での売買が可能です。もちろん住宅ローンで購入した物件には抵当権が金融機関にあるので、相手方の許可が必要ですが、可能ならば任意売却で取り引きを行った方が有利に売買を行う事が出来ます。

しかし、こうした任意売却に関わる専門的なやり取りはほとんどの方が知識に乏しいので、時間的制約や金銭的な問題から、デメリットの多い競売を選ばざるを得ない方も多くいらっしゃいます。しかし、こうした場合には任意売却の相談解決実績を持つ弁護士に依頼するとスムーズに解決を目指せることが多いです。

弁護士の中にはこうした住宅ローンの滞納に関わる任意売却や自己破産を得意としたプロフェッショナルが多数存在するので、初めての事で戸惑う相談者にとっては弁護士は非常に頼もしい存在になります。弁護士に自己破産の相談をするというケースですが、任意売却を考えている方や住宅ローンの滞納者にとって十分意味のある選択肢でもあります。

ほとんどの方がその後の生活や身内への配慮などからこうした自己破産を避けようとされますが、任意売却を行っても全て問題が解決される訳ではありません。その時の相場や景気動向によっては住宅ローンの完済さえままならず、任意売却で物件を手放しても借金だけが残るという結果もありえます。

さらに他の借金やローンなどがあれば、再出発などはほど遠く住居を失った上さらなる困難が待ち構えます。自分だけではそうした事は中々想定出来ない事なので、客観的にプロの目で自己破産の可能性や再出発の方法などを親身になって相談出来る弁護士の存在は非常に大きなものです。中々弁護士に依頼するというのはハードルの高いものでしょうが、無料の弁護士相談なども検索すれば見つかると思いますので、ぜひ一人で悩まずにプロの力を借りて下さい。