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任意売却の際にはどのような書類が必要になるのか

任意売却を行う際には、依頼をした弁護士や任意売却専門の業者などに多くの書類を提出しなければなりません。かなり面倒ではありますが、任意売却を行うためですので仕方ありません。以下にその書類の一覧をまとめました。
1.印鑑証明書
市役所や区役所で取得する書類です。コピーでは不可という場合がほとんどですので、原本を用意するようにしてください。印鑑証明書発行日は代金決済から3ヶ月以内というものです。
2.住宅ローンの借入先からの情報がわかる書類など
督促状や催告書のことです。届いたハガキなども対象となり、任意売却を行う際には、住宅ローン借入先からの情報は全て必要になります。
3.売買する物件の権利証・登記識別情報
登記済証を持っていってください。もしもなくしてしまった場合、権利証の再発行はできないので任意売却はできないのだろうかと思ってしまうかもしれませんが、そのようなことはありません。弁護士に相談すれば、三つの方法を提案してもらえるはずです。
一つ目は、本人確認情報制度です。その弁護士事務所の司法書士などに本人確認書類を作成してもらい、それを権利証の代わりとするのです。ただし、5~10万円ほどの費用がかかってしまいます。
二つ目は、本人認証制度です。これは弁護士ではなく、公証人役場で手続を行い、本人ということを認定してもらう方法になります。費用は3000~7000円ほどになります。
三つ目は、事前通知制度です。こちらも弁護士が行うものではありません。事前通知制度は、法務局に対して所有権移転登記を申請し、法務局から本人限定郵便という事前通知が出されることによって、本人確認を行うという方法です。ただし、申請が却下される場合もあります。費用は郵送料などを除けば、0円です。却下されるリスクもありますが、できるだけ費用を抑えたいという方にはオススメです。
4.売買する物件の売買契約書・建築確認申請書・重要事項説明書
物件を買ったときに交付を受けているはずです。数十年前に購入した物件はないこともあります。
5.売買する物件のパンフレット
間取り図がわかるものを準備してください。依頼をする相手によっては、無くても良い場合もあります。
6.土地や建物に対する評価証明書
市区町村役場や都税事務所で取得してください。
7.全ての固定資産税や都市計画税の納付書
固定資産税などの納付書を無くしてしまった、または捨ててしまったという場合には、再発行を行ってください。市役所などで対応してくれます。
8.売買する物件がマンションの場合、管理会社の情報がわかる書類
管理会社の連絡先、管理規約、管理費等明細がわかる書類が望ましいです。弁護士事務所によっては、連絡先さえわかれば良いという場合もあります。
9.本人確認書類
免許証やパスポートなどのような、一般的な本人確認を行う際に使用するものです。保証人や連帯債務者のものも必要になる場合があります。
10.差押などの情報がわかる書類
仮差押や、差押滞納処分に関する情報全てが、任意売却の際には必要となります。
11.売買する物件の写真
物件の写真はデジタルカメラなどで撮影したものを、データで送るという弁護士事務所もあります。外観の写真を2~3枚、各部屋、バスルーム、キッチン、ベランダ、トイレなどの写真が必要になります。弁護士から細かい指示があるはずですので、その指示に従って撮影を行ってください。
このように任意売却を行う際には、様々な書類が必要となってきます。今回紹介したものは一般的な例であり、あなたの状況によっては他に準備しなければならないものもあるはずです。準備できるものは事前に準備しておいたほうが、早く任意売却の手続を進めることができるので、自分のためにも迅速に行動するようにしてください。

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