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住宅ローンの滞納

金利低迷が続く中、新規で住宅ローンを契約しようと思う方が増えています。また消費税の増税を控え、各種自治体が住宅ローン減税やすまい給付金などの補助制度を打ち出してからはさらに加速度的な増加が予想されています。
中古住宅のリノベーションブームなども相まって、今では理想のライフスタイルを実現する手段として若い夫婦などを中心に住宅ローンの契約は伸びていますが、危険なリスクを背負っているとも見れます。
リーマン・ショック時のアメリカのように極端な事にはならないと予想されていますが、人口比や収入にそぐわない新規住宅着工数のじわじわとした増加と、若年層の新規住宅ローンの契約数の増加という点で同じです。住宅の着工数が伸びるということは、家財道具や建築材などトータルでの消費が大幅に刺激されるので国の景気という面では非常にメリットの大きなことです。
しかし、収入の伸びが予測出来ない若い消費者が、楽観的な目測で加入しているのならば問題は深刻なものです。
実際、リーマン・ショックや東日本大震災などの景気低迷をきっかけに住宅ローンの滞納者数も増えており、住宅ローン破産という言葉も身近で現実味を帯びたものになっています。
住宅ローンの滞納を行った場合、競売や任意売却といった手段で物件を手放す事になりますが、競売では相場よりもかなり割安な価格での売買になるので、住宅ローン残高だけが残り再出発とは程遠い状況に陥ることが少なくありません。
そうした事態を避けるために近年では弁護士に任意売却の相談が多数寄せられています。任意売却とは文字通り、任意の契約によって市場を介した自由な取り引きで物件を売却することを意味します。
相場価格での販売が可能なので、場合によれば住宅ローンの完済だけでなく再出発の準備資金も調達する事が可能なので、ほとんどの方は住宅ローンの滞納で家を手放すことを余儀なくされた際、こうした任意売却を望みます。しかし、金融機関としてもリスクのある債権を出来るだけ早く現金化したいので、住宅ローン契約者と金融機関の利害は対立します。多くの場合では半年ほどの猶予期間を設けてくれるケースがほとんどですが、物件など高価なモノの売買ではそれでも少なすぎるほどの時間になります。
こうした任意売却に関わる相談が弁護士に寄せられるのは、問題が住宅ローンの滞納だけでない場合がほとんどです。
弁護士に寄せられるのは、住宅ローンの滞納に合わせてその他の金融機関の借金の整理を行うケースや、自己破産の可能性を含むケースなどです。またこうした住宅ローンの滞納のケースでは夫婦間のトラブルを抱えている可能性も高く、同時に離婚相談や離婚にまつわる財産分与や慰謝料などの相談も合わせて寄せられることもあります。
その他にも事業整理や相続税に関することなど、家を手放すということには思いがけないほどやっかいな問題がついて回ります。こうしたトラブルと任意売却の交渉を同時に行うのはかなり難しいことなので、多少の費用はかかりますが弁護士に相談される事をオススメします。
しかし、弁護士と言っても看板を掲げる全ての事務所ではなく、任意売却の相談実績のある弁護士を選ぶ必要があります。もちろん法律の専門家なので、全くの門外漢という訳ではにありませんが、やはり債務整理や任意売却など金銭的な利害が大きく左右される問題は、実績のあるプロに依頼するのが賢明です。日本ではあまりトラブルの際、弁護士に相談するという文化は根付いていませんが、初回無料相談などのサービスを行っている事務所も多いので、悩まれている方はぜひ一度足を運んで下さい。

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