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任意売却後の残金の処理について


任意売却が成功したとしても、住宅ローン等の残金をどうするかのといった問題があります。この金額が支払えない場合には自己破産の申し立てを行うことになります。通常、債務者は自宅を守るという思いで自己破産を避けます。したがって、自宅を失った場合には自己破産を避ける理由がなくなると考えることができるといえます。自宅は失うのは仕方ないけれども、残った住宅ローンを支払うことはできないという場合、事後的に自己破産をすることで一切の支払を免責してもらい、新たな人生を歩むことができるようになります。したがって、弁護士の法律相談で任意売却を選択した人の多くが自己破産を選択することで、任意売却後の残金の処理を行っているといえます。


買収は任意売却の一つの手法です。買収にはメリットがあり、任意売却の中で最も速く不動産を売却できるという特徴があります。しかし、このような状態で売却を行うため、買い取り額は低めになってしまいます。そのような理由で債権者の同意が取りにくいといった短所があります。


それに対し、任意売却のもう一つの手法である単純売却のメリットは不動産を売却する方法の中で最も売却額が高くなる可能性が高いという点です。売却額は競売で売却した場合の約1.5倍程度になることもあります。そのため売却後の残債を一番少なくする可能性が高い方法ともいえます。そのような理由で比較的債権者の同意を得やすいということがメリットです。多重債務が原因でこのような買収や単純売却などの任意売却を検討する場合は早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は法律の専門家として債権者との交渉にも臨んでもらうことができます。また、自己破産の手続を進めたり、自己破産後の課題解決に必要な交渉などについても相談することができます。


自己破産とは破産法で定められた債務整理の方法のひとつです。債務整理とは借り入れたお金の返済が困難になった際に、法律に基づき借り入れ金を整理することを意味します。債権整理を大きく分けると、過払い金返還請求、任意整理、自己破産、個人再生の4つに分けられ、債務整理をする場合には、状況に応じて最も適した方法を選択することが大切です。


裁判所を通さずに借金を減額する手続交渉のことを任意整理とよびます。任意整理をする場合には、安定収入があることが条件となります。貸金業法改正前の高い上限金利で返済をしていた場合には、計算し直すことで大きく元金が減ったり、払いすぎ分が過払金として戻ってくる可能性もありますので弁護士に依頼することで、債権者との交渉を進めてもらうことができます。


任意整理は他の方法に比べると短所が比較的少なく長所が多い方法といえますので、安定収入がある場合には借入金の整理の中では最も多く行われている方法です。債務を抱えている人が容易に返済することが出来る借り入れ額とすることができます。


任意整理のメリットとして、裁判所を通さない整理方法であることが挙げられます。したがって官報にも名前が載ることがありません。債権者との間に弁護士が入り、債権者と直接的なやり取りを行ってもらえますので、債権者と直接交渉する必要のないため債権者にとって負担の少ない返済方法といえます。弁護士にはこのような場面でも課題解決に尽力してもらえます。


自己破産とはローンの債務者が自ら家庭裁判所に申し立てを行うことで裁判所の許可を得て債務を帳消しにする方法です。多額の借金などで支払いできなくなった人を救済する目的で法的に認められています。地方裁判所から免責許可の決定が下りると、債権者から支払いを強制されないという効果が認められます。


自己破産しても選挙権を失ったり、戸籍や住民票に記載されることはありません。しかし、破産者名簿と官報に掲載されます。全国の自己破産者数には年々増加傾向が見られ、多くの人々が自己破産制度を利用することで新しい生活をスタートさせています。


住宅ローンには抵当権が設定されています。そして抵当権は別除権の一種です。自己破産後に債権者から連絡があることがあり、その場合は弁護士に依頼することで対応してもらうことができます。このように任意売却後の残金処理においては弁護士は頼りになる味方といえます。


任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい!




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