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任意売却を検討されている方へ

住宅ローンの支払いが滞る事で、泣く泣く家を手放してしまうケースが多数存在します。その他にも借金や失業による自己破産による債務整理などで、家を競売にかけられるというのはリーマン・ショック以降・東日本大震災以降の景気停滞期に多く見られます。

住宅ローンの借入は銀行系・流通系など金融機関から融資を受けますが、返済が滞れば担保として設定している住居の売却手続に入ります。

ここでは競売という手法で物件の売買が行われることがありますが、これは債権者が裁判所に申し立てを行うことにより担保物件を売却するという仕組みです。その価格は最低売却価格以上となっていますが、これは市場で実際に売却するよりもかなりの割合でディスカウントされているので、住宅ローンの残高を多く残したまま家だけを失うという事になってしまいます。

そうした中、住宅ローンの支払い残高だけでなく、時期によっては再出発後の資金まで残せる可能性がある売買方法が任意売却と呼ばれるものです。

通常の市場取引とほぼ同じ形での売買が行えるので、その時期や地域の相場に近い金額で取り引きが行えます。しかし、これをなぜ通常の売却と分類して任意売却と言う理由ですが、住宅ローン残高が残っている物件を売りに出すには乗り越えなければならないいくつかの壁があるからです。

通常住宅ローンを契約する際には、物件の抵当権を借入を行った金融機関が設定するという形を取ります。この設定により住宅ローンの完済まで物件を勝手に売りに出すことは出来ないのですが、住宅ローンの返済が滞ってくると金融機関の承諾があれば抵当権に関わらず売却の手続が行えるのです。これがいわゆる任意売却なのですが、市場価格でに近い金額で取り引きが出来るというメリットだけでなく、当然デメリットも存在します。

ほとんどの場合金融機関によってデッドラインとなる期限が定められているので、それを超えても買い手が見つからない場合には競売物件として売りに出されます。先に述べた通り、任意売却と競売物件では販売価格が大きく異なることが多いので、是が非でも期間内に契約を進めたいと思うのですが、住宅ローンの滞納時にはその他にもトラブルを抱えているケースがほとんどです。

例えばその他の債務整理や離婚に伴う財産分与など多くの問題を抱えながら同時にデッドラインの迫る任意売却を行うのは非常に困難です。そこで多くの方が頼るのが任意売却に特化した弁護士への依頼です。物件の売買に関する事は通常弁護士の守備範囲ではありませんが、最近では多くの法律事務所でこのような相談が可能です。もちろん任意売却の相談に合わせて債務整理や離婚問題、または相続のトラブル等住宅ローン滞納時に振りかかる多くのトラブルの解決にも助けになってくれるので、非常に頼もしい存在です。

しかし、通常の法律相談とは異なり、このケースでの弁護士への依頼にはいくつか注意しなければならない点があります。それは任意売却の相談・解決実績のある弁護士に依頼するということです。弁護士ならば法律全般に精通していると思いがちですが、弁護士にも当然それぞれ得意分野があり、ケースによっては任意売却に関するトラブルは初見だという方もいらっしゃいます。

そのような相手に依頼し、お互いに手探りの状態で解決を探るよりもやはり出来るだけ多い解決実績を持つプロフェッショナルに依頼したほうが遥かに効率的です。何名もの弁護士が在席する事務所ならば、ほとんどの場合いくつもの経験を持つプロが在籍していますし、個人事務所でもホームページなどで相談実績を掲載している所がほとんどなので、慎重に選べば頼もしいパートナーを見つめることが出来ます。

任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい!

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