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金融機関から督促状や催促状が届いたら

マイホームは高額な購入資金が必要ですので、現金で全てお支払いできる方は少なく住宅ローンを組むのが一般的です。
しかし長引く不況でボーナスや給与をカットされたり、リストラにあったり住宅ローンの返済が困難になる方がよく見られます。
住宅ローンの返済を滞納すると、住宅ローンを提供した金融機関から督促状や催促状が届きます。
どちらも住宅ローンの返済を催促する通知となりますが、届くタイミングと重みに違いがあります。
まず住宅ローンの返済を滞納したときに届くのが督促状です。
1か月滞納すると届くケースがありますが、3か月以上滞納した時に届くことが多いです。
いきなり自宅や勤務先に電話をかけて催促してくると言うことは無く文書として届きます。
もし督促状が届いてしまったら住宅ローンの毎月の返済額が引き落としされている金融機関の口座へ入金しておくと言う対処方法があります。
その他にも住宅ローンを提供した金融機関が指定する口座へ振り込みすると言う対処方法もあります。
どちらの対処方法もとらずに督促状を無視してしまうと、今度は催促状が届きます。
催促状にはこれ以上住宅ローンの支払いに応じない場合は法的な処置をとりますと言う内容が書かれています。
督促状より催促状の方が重みがあるのです。
住宅ローンを提供している金融機関では保証会社と契約していることが多いです。
この保証会社に保証料をお支払いする代わりに保証人になって貰っています。
そのため連帯保証人不要で住宅ローンを組める仕組みになっています。
しかし住宅ローンを滞納してしまい、督促状や催促状が届いても応じないでいると代位弁済予告通知が届きます。
この代位弁済予告通知には保証会社が金融機関に住宅ローンの残高を立て替えてお支払いすることを予告する内容が書かれています。
このことを代位弁済と言いますが、もし代位弁済が実施されると金融機関から保証会社へと住宅ローン債権が移ります。
債権が移っても住宅ローンの支払いの義務はまだ残されている状態です。
今度は保証会社が住宅ローンの残高を回収しようとしてきます。
代位弁済予告通知には支払期日が書かれているので、それまでに支払いすることで代位弁済が実施されずに済みます。
1か月分の支払いでも代位弁済を延長してくれることがあります。
その代位弁済予告通知にも応じないでいると今度は期限の利益の喪失通知が届きます。
期限の利益の喪失通知には住宅ローンの残高を全て一括でお支払いして下さいと書かれています。
支払期限は1週間ほどとほとんど猶予が無い状態です。
住宅ローンの返済が困難になるほどの経済状況なのですから、一括支払いを求められても応じられるケースは少ないです。
期限の利益の喪失通知の次に代位弁済通知が届きます。
届いた時点で代位弁済は実施されており、一括支払いに応じないと住宅を競売にかけて処分すると言う内容が書かれています。
競売を回避するには住宅ローンの残高に遅延損害金を加えた金額を一括支払いしないといけないです。
基本的に一括支払いですが、交渉により分割支払いに応じてくれる場合がまれにあります。
出来ない場合は今度は担保不動産競売開始決定通知が届き、住宅は競売にかけられて処分され債権者への配当に回されてしまいます。
新聞やインターネットで競売物件として広告されるので、もし知人や近所の方に見られると競売にかけられた事を知られてしまいます。
競売はご本人で何も行動を移さなければ勝手に進んでしまいます。
不動産市場で売却するより安価で処分されることが多いです。
競売が成立したら強制的に立ち退きを迫られてしまいます。
届くタイミングが遅い通知ほど重みが増していきますので、手遅れにならないうちに支払いに応じる事が大切です。
住宅が競売にかけられそうなときは弁護士にご相談されると任意売却の手続を進めて貰えます。
任意売却なら競売より高く売れるのが一番の特徴ですが、手続が難しいので専門家の弁護士に依頼された方が安心です。
弁護士への任意売却のご相談は初回無料、弁護士への任意売却の費用は売却代金からお支払いされます。

任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい!

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