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自己破産と任意売却の関係について

自己破産とは破産法で定められた債務整理の一つです。自己破産はローンの債務者が自ら裁判所に申し立てを行うことで裁判所の許可を得て債務を帳消しにする方法です。多額の借金などで支払いできなくなった人を救済する目的で法的に認められています。全国の自己破産者数には年々増加傾向が見られ、多くの人々が弁護士を通じた自己破産を行うことで新しい生活をスタートさせています。

裁判所から免責許可の決定が下りると、債権者から支払いを強制されないという法的効果が得れます。自己破産をしても選挙権を失ったり、戸籍や住民票に記載されることはありません。しかし、破産者名簿と官報に掲載されます。

任意売却は住宅ローンの支払いができない状態になってしまった不動産を売却することをさします。家をもっているために生活に困窮が生じてしまった場合に不動産を売却するための方法といえます。本来、不動産売却は売却時に残債全額を返済してから行います。これは抵当権が設定されているためです。しかしながら、売却代金が残債額より少ない場合には、手持ちの資金から不足しているお金を出さなければ、正常な不動産取引ができません。

単純売却は任意売却の一種で、借入残高よりも売却価格が少なくても不動産を売却することを可能にする制度です。住宅ローンを抱えて困っている人を救済する目的で行われる方法です。単純売却は不動産を売却する方法のなかで最も売却額が高くなるという可能性がある販売方法で、売却額は競売で売却した場合より高額になることを期待することができます。また、売却後に残っている債務を一番少なくする可能性の高い方法であるともいえます。そして、債権者の同意を得やすいというメリットがあります。

買収も任意売却の一つの手法です。買収にはメリットがあり、任意売却の中で最も速く不動産を売却できるという特徴があります。しかし、このような状態で売却を行うため、買い取り額は低めになってしまいます。そのような理由で債権者の同意が取りにくいといったデメリットがあります。

例え任意売却が成功したとしても、住宅ローン等の残金処理についての問題があります。この金額が全く支払えない場合には自己破産の申し立てを行うことになります。

通常、債務者は自宅を守るという強い思いで自己破産を避けます。したがって、自宅を失った場合には自己破産を避ける理由がなくなると考えることができるといえます。自宅を失うのは仕方ないけれど、残った住宅ローンを支払うことはできないといった場合、事後的に自己破産をすることで一切の支払の免除を受けて、新たな人生を歩むことができるようになります。

したがって、弁護士の法律相談で任意売却を選択した人の多くが自己破産を選択するという点で、任意売却と自己破産は関係があります。このような方法で任意売却後の残金の処理が行われているといえます。住宅ローンには抵当権が設定されています。そして抵当権は別除権の一種です。自己破産後に債権者から連絡があることがあり、その場合は弁護士に依頼することで対応してもらうことができます。

自己破産の手続を進める際は法律の専門家である弁護士に早めに相談することをおすすめします。弁護士は債務者と債権者の間に入って様々な交渉も進めてくれます。また、自己破産の手続には法律的知識が必要とされるため、弁護士に依頼することで手続を円滑に進めてもらうことができます。自己破産と任意売却のような複雑なケースを解決する際、弁護士は頼りになる存在ですので、多重債務や自己破産による不動産の売却を考えているケースなどは早めに弁護士に相談することをおすすめします。

任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい!

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