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任意売却と連帯保証人の関係


念願のマイホームを購入するときに良くご利用されているのが住宅ローンです。


住宅ローンでは高額な融資が受けられるので、マイホームを購入したいときにピッタリです。


そんな住宅ローンを組む時には必ず審査があります。


その審査の際には連帯保証人が求められることがあります。


連帯保証人と保証人では責任の重さが異なります。


保証人はもし借主がローンの支払いができなくなり、金融機関から代わりに支払いを請求されてもまずは借主に請求してくれと断ることが出来ます。


しかし連帯保証人は、金融機関から支払いを請求されても借主に請求してくれといって断ることが出来ないです。


金融機関は住宅ローンの支払いを滞納されると、回収しやすいところから回収しようとしてきます。


万が一住宅ローンの支払いが困難になると連帯保証人に迷惑をかけてしまうのです。


住宅ローンの支払いを延滞すると金融機関から催促が来ますが放置してしまうと、最悪競売にかけられて処分されてしまいます。


競売では不動産市場価格よりも低くなるのが通常です。


競売で処分されたからと言ってそれで終わりではなく、住宅ローンの残債も支払いしないといけないです。


残債が多いとその後の生活が大変ですが、そんなときによくご利用されているのが任意売却です。


任意売却なら不動産市場で売りに出すので、競売より高い価格で売却できることが多いです。


住宅ローンの残債も少なくなりその後の生活も楽になりやすいです。


しかし任意売却後の住宅ローンの残債についても連帯保証人に支払いの責任は残されているので悪影響はあります。


もし任意売却後の住宅ローンの残債の支払いが困難になったときには連帯保証人に請求が来てしまうのです。


その後に自己破産をされると連帯保証人が多額な残債を背負わされかねないので任意売却を反対してくることがあります。


安易に自己破産をされると連帯保証人になってくれた人を裏切ってしまいます。


債権者は任意売却を進めるにあたって連帯保証人に同意を求めてくることがあります。


それは後で物件価値が債務額を超えているから保証したのにこれだけ残債が多いのでは困るとクレームを言われかねないからです。


任意売却はきちんと連帯保証人の立場を良く考えたうえで選ぶことが大切です。


これしか解決策が無いことなど連帯保証人とよく話し合って理解を求められたほうが良いです。


話し合うことで連帯保証人が協力してくれることも多いです。


任意売却の手続は弁護士事務所で依頼することが出来ます。


知識のないご自身では手続が困難でも、弁護士に全てお任せできるので安心です。


弁護士事務所では相談は無料で受け付けしていることが多いです。


住宅ローンの残債の支払いが困難で自己破産するしか道が無いと言ったケースもよくあります。


そんなときでも弁護士はご自身も連帯保証人も一緒に自己破産ができるかどうか考えてくれます。


自己破産をされると残債の支払いからも解放されるのが一番のメリットです。


しかし自己破産は官報に記載されたり、一部職業や資格で制限されたり、ブラックリストに掲載されたり、


何かとデメリットがあるので弁護士とご相談の上で決めることが大切です。


ご自身と連帯保証人と一緒に弁護士事務所に行って3者で納得されるまでご相談されると良いでしょう。


ご相談したいときは連帯保証人と日時を合わせて予約したうえで事務所に直接出かけます。


任意売却の弁護士費用は売却代金から賄われますが、自己破産の弁護士は高額です。


事務所によっては費用の分割払いに応じてくれたり、法テラスの制度をご利用出来る場合は費用を立て替えて貰うことも可能です。


任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい!




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