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夫婦間売買する方法

金利が上昇したり、景気低迷が起こると多くの所で悪影響が出てきます。金利上昇は経済の先行指標としてはプラスに働くはずですが、先行指数と現実には乖離があるので、金利が上昇しても景気が向上しないということが多々起こるのです。

そうした悪影響の代表的な例として住宅ローンの滞納があります。変動金利で住宅ローンを組んでいた場合、金利が数パーセント上がると月々の負担額は数万円単位で上がってしまいます。さらに追い打ちをかけるように景気低迷による給与の減少や失業などが重なると、住宅ローンの継続的な返済は難しくなります。

こうした中で住宅ローンの滞納から立ち退きという最悪の流れも起きてくるのですが、子供の進学の理由や仕事の都合、または親の介護の事情など様々な事情により今住んでいる家を離れることは出来ないということもあります。

そうした時に想定される手法として任意売却による夫婦間売買があります。任意売却とは抵当権が設定されている物件であっても金融機関の承諾があれば市場での売買が可能になるという制度で、割安で落札されることの多い競売よりもメリットが多い手法です。
しかし、通常ならばこの任意売却であっても他人が物件を購入することになるので同じ家にずっと住み続ける訳にはいきません。

ここで夫婦間売買という考え方が出てくるのですが、要するに任意売却の買主が夫または妻になるのです。
こうした手続を経ることによって住宅ローンを滞納している物件であっても理論的には住み続けることが可能です。変更点は金融機関や物件の所有名義など各種ありますが、住んでいる分には意識することはないので、これまでと同じ生活を送ることが出来ます。

しかし、これはあくまでメリットを強調しているだけで、現実に夫婦間売買を行おうとすれば非常に厳しいハードルが予測されます。

第一に資金の調達方法です。通常夫婦は家計を共にしているので住宅ローンを滞納しているという事は双方の経済状況が悪化していると考えるのが普通です。そのためほとんどの場合には現金で住宅の夫婦間売買の資金を用意できず、再び金融機関で住宅ローンの借入を行うことになります。しかし、夫婦間売買は非常に特殊な手法で金融機関は取り合ってくれない事が多いのが通常です。普通夫婦間で物件の所有権を移転するのならば贈与などが一般であるにも関わらず、イレギュラーな任意売却による夫婦間売買を選択するということは、何か脱税やその他の悪意を持ってのことだと勘ぐられるのです。これは融資担当者の独断や最良ではなく金融機関によっては全体の方針として夫婦間売買への融資を禁止している所もあります。

また夫婦間売買は自由な取り引きではなく、債権者である金融機関が存在します。この金融機関は物件の債権を回収するために売値の最低価格を設定しているので、いくら夫婦間の交渉といえども極端に安い値段で取引することは出来ないので、相応の準備資金が必要になるのです。

こうしたハードルを超えるには、親や親族などの金銭的な援助がある場合が最も現実的です。そうした第三者からの資金援助によって、任意売却手続を後に夫婦間売買を行うと先程述べたとおり物件の所有者が移動するだけで同じ物件に住み続けるということが可能になるのです。

しかし、この後も夫婦間売買にはいくつかの通常ではありえない事態も起こりえます。夫婦間売買は前述のとおり通常の想定外の取り引きなので、悪質な税逃れがないか税務署が調査に来ることがあります。その時に適正な売買価格であると証明出来なければ贈与税を逃れるためにそのような手法を使ったと考えられるので、大きなトラブルになります。
住宅ローン滞納時のいわばワイルドカード的な手法になる夫婦間売買ですが、利用の際には法律事務所の専門家にご相談の上慎重に行ってください。

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