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夫婦間売買のポイント


任意売却についてご相談される多くの方がおっしゃるのは、「今の家に住み続ける方法はありませんか?」「どうしてもこの家を手放したくない」ということです。


さまざまな理由から任意売却をしなくてはいけなくなったわけですが、家族の思い出がいっぱい詰まった自宅を手放すのは忍びないことです。また、高齢や病気などの理由で簡単には引っ越しなどができず、できるならこのまま自宅で介護を続けたいという場合もあります。


任意売却を夫婦間売却という方法で行ったり、親子間、親族間による任意売却という方法で、任意売却を行った後も、自宅に住み続けることができるケースもあります。


任意売却における夫婦間売却のポイントは、「任意売却(夫婦間売却)の実績がある専門家に依頼する」ということになります。といいますのも、夫婦間や親子間による任意売却は、それほど簡単なことではないからなのです。


任意売却自体が専門性の高い手続きですが、夫婦間売却は更にその専門性が増します。任意売却を専門に扱っている業者の中にも、夫婦間の任意売却は無理と初めから取り合わないケースもあるようですが、それだけ乗り越えなけれはいけないハードルがいくつもあるということなのです。


そのハードルの一つが、金融機関からの住宅ローンへの融資を得ることが困難であることです。


夫婦間の任意売却をする際に、住宅ローン残債を一括で返済できるということはあまりあり得ません。それができれば任意売却をすることにはなりませんからね。


そうなると、夫婦間で任意売却をするために金融機関から融資を得る必要があります。しかし、夫婦間では、売買ではなく、贈与や相続という形で行われるのが通常であるため、金融機関は異例な案件には二の足を踏みます。


また、夫婦間の不動産売買には融資しないという旨の規定もあるのです。これは、任意売却すると偽って金利の安い住宅ローンを利用したり、本来の目的とは異なる用途に利用されることなどを避けるための規定です。夫婦間などの売却ということになると、不当に高い価格で売買するケースや、逆に不当に低い価格で売買されることなどもあり得ます。


通常、贈与であれば贈与税がかかりますし、相続であれば相続税がかかりますが、市場価格とあまりにも乖離した金額により夫婦間で売買がなされたりすれば、みなし贈与の問題が発生し、税務署の調査も入ることになります。


さらに、住宅ローンの債権者の同意ということも大きな問題になります。債権者の側からすると、今になって夫婦間で任意売却するということを知れば、そもそも住宅ローンを延滞している段階でどうにかすべきだったのではないかという考えを持っても当然です。


それなのに、競売による売却よりも高い金額で売却できる任意売却を夫婦間で行うというのですから納得できない部分が大きいのです。債務者の配偶者は、任意売却の買主として適格ではないと考えるのです。


このように夫婦間での任意売却には、いくつもの困難があるので、任意売却の経験が豊富にあり、夫婦間による任意売却の実績がある専門家に依頼することが、夫婦間売却のポイントということになるのです。


任意売却の経験が豊富にあり、夫婦間による任意売却の実績がある専門家であれば、「今の家に住み続ける方法はありませんか?」「どうしてもこの家を手放したくない」という依頼者のために、それまでの経験を活かして夫婦間による任意売却をすることができます。


しかし、必ず自宅を残すことができると約束をすることはできる専門家はいないはずです。それだけ困難の多い手続きだからです。


そのように難しい夫婦間の任意売却において結果を出してきた経験と実績のある専門家に相談することが夫婦間の任意売却を成功させるポイントなのです。


任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい!




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