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任意売却は弁護士に相談しましょう

 任意売却は弁護士に相談すべきといえます。任意売却を成功させるための条件は、やはり債権者の同意を得ることといえます。債権者は抵当権をもっているからです。自己破産した場合には債権回収会社が不良債権の回収を行うことが多く、債権回収会社には弁護士が顧問として在籍していますので、最終的に債権者の同意が得られることが任意売却成功の条件ということができます。そのため、売却を行うことを考えている場合、早めに弁護士に相談することが大切といえます。

弁護士は法律の専門家として債務者の立場に立ってアドバイスを行うことができます。債務者を取り巻く債権者や債権回収会社などの視点も踏まえ、多角的な視点からアドバイスをしてもらうことができ、結果的に売却の成功につながるといえます。

任意売却はローンなどで借り入れたお金の返済ができず、困っている場合に行うことができます。家が原因で生活に困っている時に、債務超過状態の不動産を売却することができます。売却を考えている場合には早めに弁護士に相談することをおすすめします。

一般的には、不動産を売却する時には売却時に残っている借り入れ全額を完済しなりません。しかし、現実的に、ローンの支払いで困窮している時に、手持ち資金から不足しているお金を出すのは不可能です。そして、残っている借入額より売却代金が少ない場合には、不動産を売ることは通常出来ません。

単純売却は任意売却の一種で、住宅をもっていることが原因で生活苦が生じた場合、借入金残高よりも売却価格が少ない場合であっても不動産売却ができる制度です。ローンで苦しんでいる家の持ち主を救済するという目的で法律的に認められています。

単純売却を行うメリットは、不動産を売却する方法の中で最も売却額が高くなる可能性が高く、そのため、売却後の残債を一番少なくする可能性が高い方法でもあるため、比較的債権者の同意を得やすいことです。しかし、単純売却は室内コンディションが良くないと買い手が見つけにくいといった点や、売却できるまでに時間がかかったり、売却時に引っ越しを行うなどの出費についても覚悟しておくことが必要です。

任意売却のもう一つの手法に買収という方法があります。買収とは単純売却と違い、売却する相手が不動産会社などになります。買収は任意の売却の方法の中で最もはやく不動産売却ができる方法ですが、売却価格が低くなってしまう傾向があります。したがって、単純売却に比べると、債権者の同意が得にくい方法です。

任意売却には単純売却や買収などの手法がありますが、いずれも債権者の同意を必要としています。住宅ローンで入手した不動産には購入時に抵当権が設定されています。抵当権とは他の債権者に先だって、自己の債権の弁済を受けるため、家を競売にかけることができる権利です。家の持ち主に家を買うためのお金を貸した場合、持ち主がそのお金を返せなければ、抵当権を設定した債権者は不動産を競売にかけることができます。これが抵当権です。

住宅ローンで生活に困っている債務者が、任意売却を行おうとする際に、債権者の同意が困難な時には、抵当権消滅請求で抵当権の抹消を請求するという方法もあります。抵当権消滅請求は不動産の有効利用を図るため、債権者の抵当権を強制的に抹消させる制度です。

抵当権設定後、抵当不動産の所有権を取得した第三者が競売による差押え効力発生前に抵当権消滅請求を行います。しかし、抵当権消滅請求はいわば最終手段であるため、一般にはあまり用いられない方法といえます。

最終的に債権者の同意が得られることが任意売却成功の条件ということができます。このような場合、債権者との交渉も含め、弁護士に依頼することをおすすめします。

任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい!

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