リーガル東京のリースバック・任意売却の無料相談室

リーガル東京グループが住宅ローン返済や住宅競売の悩みをベスト解決! 任意売却・債務整理無料相談室 リーガル東京は弁護士法人・税理士法人・不動産会社のグループです。

メール24時間受付中 無料相談のご予約はこちら 0120-202-111 東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の一部 銀座相談室 03-3569-0321 池袋相談室 03-3980-3093 受付時間 平日:10時~19時 土日祝日:10時~18時

  • HOME
  • 相談員紹介
  • 手続費用
  • アクセス


個人再生の条件について


個人再生は住宅ローン以外の借り入れ金の返済が困難な場合に、借入額の一部を返済することで残りの借り入れ金を免除してもらうための手続きのことをいいます。


自己破産とは異なり、住宅資金特別条項といわれる制度を利用することで自宅を手放すことなく一部の債務を免除してもらうことができます。返済額が多く、全額を返済するのは難しいけれども自宅は守りたいという人に対して有効な手続きといえます。


個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。それぞれ利用要件が決められています。小規模個人再生の場合には、住宅ローンを除いた総借入額が5000万円未満の、将来、3年から5年間継続的に収入を得る見込みがある人で、債権者の数や債権額の2分の1以上の不同意がない人が利用できます。


また、給与所得者再生は住宅ローンを除いた総借入額が5000万円未満の人で、将来、継続的に収入を得る見込みがあるなどの条件に当てはまる人が利用することができます。


しかし、収入がない人や会社などの法人の債務のみの人は個人再生はできません。個人再生では原則、住宅ローンは一切減額されません。ただし、住宅ローン特例という制度を利用し、その返済方法を見直してもらえる場合はあります。


個人再生を行う場合、裁判所への予納金などが発生します。住宅ローン以外の借入金は減額されても、住宅ローンはこれまで通り返済しなければならないため、支払えなくなってしまったら後は自己破産しか残されていません。


また、借入金額が100 万円から500 万円の場合には最大100 万円までの減額が認められるなど、金額に応じて借入金の減額が可能となります。しかし、住宅ローンを除いた借入金が5000 万円以下で、安定収入があるといった条件があります。


借り入れているお金の返済が難しい場合には、まずは住宅ローン見直しをするため、初めから任意売却を検討してみるのも一つといえます。任意売却は競売よりずいぶんと有利な条件で自宅を売却することができます。任意売却の手法によっては、住宅にそのまま住み続けることができる場合もあります。


単純売却は任意売却の一種で、不動産を売却する方法の中で最も売却額が高くなる可能性が高く、競売で売却した場合の約1.5倍の売却額となることもあります。売却後の残債を最も軽くできる可能性が高い方法でもあるため、比較的債権者の同意を得やすい方法であるということができます。


このように、個人再生は、住宅ローン以外の借り入れ金の返済が困難な場合に、一部を返済する事で残りの借り入れ金を免除してもらうための手続きです。自己破産と違い、免責はありません。しかし、住宅資金特別条項制度を利用することで、自宅を手放すことなく一部の債務を免除してもらうことができます。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり、それぞれの利用条件が異なっています。ただし、収入がない人や会社などの法人の債務のみの人は個人再生はできません。


個人再生を行ったとしても、裁判所への予納金なども発生します。住宅ローン以外の借入金は減額されますが、住宅ローンは減額されませんので、もし支払えなくなってしまったら自己破産を考える場合があります。その場合には、初めから任意売却を検討してみることも一つです。任意売却で売却すると、競売よりずっと有利な条件で自宅を売却することができます。単純売却は任意売却の一種で、競売より約1.5倍高い売却額となることもあります。任意売却の手法によってはそのまま住み続けることができる場合もあります。


個人再生で住宅ローンを減額するとクレジットカードはどうなる?


住宅ローンを含む借金の支払いが困難になってしまった場合には、任意売却を行うことをおすすめします。


任意売却なら競売にかけられるより多くの金額を返済に当てることができるので、その後の生活の立て直しもより楽になります。


ただし、任意売却では住宅を手放すことはまぬかれません。そこで、どうしても住宅を残しておきたいという場合には、任意売却ではなく、個人再生によって借金を減額するという方法があります。


個人再生というのは債務整理のひとつで、住宅を所持する債務者を対象として2001年に新しく作られた法制度です。


基本的には自己破産とよく似た手続きなのですが、大きな違いとして、すべての財産を放棄するのではなく、住宅など生活に必要な財産は残したままで、借金の総額を5分の1程度にまで減らすことができる、という点があります。


もちろん、個人再生を行ったあとにも安定した収入があるなど、住宅ローンの支払いの見込みがある場合にかぎられますが、任意売却を避けたい人にとってはとても有効な方法です。


ただし、個人再生のように債務整理を行うと、その事実が事故情報として個人信用情報機関に登録されることになり、いわゆる「ブラックリスト入り」状態となって、住宅ローンを含む新たな借金をすることが難しくなるので、その点は押さえておいてください。


また、個人再生を行ったあとでも任意売却を行うことは可能です。もしも、さらに収入が減るなど個人再生の返済計画が難しくなった場合には、少しでも負担を減らすために、すみやかに任意売却の手続きに移ることをおすすめします。


任意売却を行うさいには、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。


個人再生で住宅ローン以外に気をつけておきたいのが、クレジットカードの扱いです。


個人再生を行うさいには、「債権者平等の原則」にもとづいて、住宅ローン以外の借金に関しては、そのすべてを明らかにする必要があります。


ここで忘れがちなのですが、クレジットカードによるキャッシングはもちろん、ショッピングも借金のうちに含まれるということです。


もしもクレジットカードで支払いを行っている場合には、個人再生の手続を依頼する弁護士などに、クレジットカードを預けることになります。


その後、個人再生手続きを弁護しに依頼すると、弁護士などによって受任通知書がクレジットカード会社に送付されることになります。その時点から、クレジットカードの取り立てと同時に、利用自体も停止されることになるので気をつけてください。


受任通知が届く前に、今のうちだからとクレジットカードでショッピングやキャッシングを行ってしまうと、支払い能力がないと自覚したうえで使用したと見なされ、詐欺罪に問われることもあるので絶対にしてはいけません。


また、仮にクレジットカードの支払残高がゼロの場合でも、個人再生を行った事実は事故情報として個人信用情報機関に登録されるので、当然クレジットカードを使用することはできなくなってしまいます。


このように、個人再生を行うのであれば、基本的にクレジットカードは使用できなくなるものと考えておいてください。


もちろん、新しくクレジットカードを発行することもできません。


個人再生は原則3年での返済計画、特例で5年間での返済計画を立てることになります。


しかし、個人再生の場合は個人信用情報機関以外にも政府の広報誌である「官報」に10年間記録が残ることになるので、完済後もしばらくはクレジットカードを利用することは難しくなると考えておいたほうがよいでしょう。


ただし、審査に関してはカード会社によって基準が大きく異なり、年収や勤務先といった条件次第では、個人再生を行ってから数年ほどで新しく発行することができた、というケースもないわけではありません。


どうしても利用したい場合には、審査を通してくれそうなカード会社を絞って申し込んでみるとよいでしょう。


任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい!




解決事例


相談員(弁護士)のご紹介


アクセス


手続き費用


お客様の声


よくある質問

banner_contact.jpg

Copyright (c) 2017 弁護士法人・税理士法人リーガル東京 All Right Reserved.