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個人再生が不認可になる場合について


個人再生の手続を開始するためには、まず、開始要件を備えている必要があります。そして、開始要件を備えている場合、次に、債務者が作成する再生計画が裁判所によって認可されなければなりません。裁判所により再生計画が認可されれば、再生計画に沿って債権者に債務を返済していくことになります。


再生計画が認可されるためには、開始要件を具備しているだけでなく、認可要件を満たしていることが必要です。認可要件を満たしているということは不認可となる事由がないということになります。つまり、個人再生の認可については、一定の要件を満たす場合に認可決定する形でなくて、不認可事由がある場合に、不認可を決定をするという形で決められます。


個人再生には、小規模個人再生と、給与所得者等再生の2種類があります。民事再生法174条2項は民事再生に共通している不認可事由を次のように定ています。まず、再生手続や再生計画に重大な法律違反があり、その不備を正すことができないものについては不認可となります。


ただし、違反の程度が軽微な時は不認可となりません。また、再生計画が遂行される見込みがないものや再生計画決議が不正な方法によって成立したものや再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反している場合には不認可とされます。これらのうち、どれか1つにでも当てはまっている場合には再生計画は不認可になります。


小規模個人再生に特有の不認可事由もあります。先ほどの民事再生に共通の不認可事由に加え、収入要件を満たさない場合や再生債権総額が5000万円を超えている場合、最低弁済基準を下回っている場合や再生債権者の頭数の半数以上か再生債権額の過半数以上の消極的な同意がない場合には個人再生は認可されません。


また、給与所得者等再生の再生計画が不認可となる場合には、先ほどの民事再生に共通の不認可事由に当てはまる場合に加え、再生債務者が給与などの定期的な収入を得ていることに該当しない場合や、額の変動幅が小さいと見込まれる人に該当しない場合や、再生債権総額が5000万円を超えたり、最低弁済基準を下回っていたり、可処分所得要件を満たさない場合には不認可になります。


個人再生は返済を継続できるだけの収入がなければ手続き自体ができません。また、これらの不認可事由に該当すると個人再生が認可されません。その場合には自宅を手放さなければならなくなったりします。そうなると、自宅は競売にかけられるという可能性もあります。そのため個人再生ができない場合には、競売よりも売却価格が少しでも高くなる可能性のある任意売却による自宅売却を検討することになるかもしれません。


任意売却は、抵当権者との調整及び合意に基づき、不動産所有者が所有不動産を売却することができる手続きの方法です。通常は、ローンなどの債務のある状態では抵当権などが設定されているため、不動産を売却することはできません。しかし、家を持っていることが原因となって生活に困っている場合には債務者の保護の意味で不動産を売却することができます。これを任意売却といいます。


任意売却を行うと、不動産を競売にかけずに売却することができます。また、債務者が任意売却を行うことによって抵当権者は売却代金によって債権を回収することができます。そして、債務者は抵当権を解除してもらえることにもつながります。また、引っ越す際には、引っ越し代も出る可能性もあります。


任意売却にはいくつかの手法がありますが、単純売却という方法で売却すると、競売で売却した場合1.5倍くらいの売却額が期待できる場合もあります。任意売却を行うためには債権者の同意が必要となります。単純売却は任意売却の中で残債を最も軽くできる可能性が高い方法です。


 


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