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離婚時の任意売却について


現代の日本では、離婚率は毎年上がっており、30%以上となっております。つまり、3組に1組が離婚している、という現状です。


離婚率が高くなるにつれ、離婚時の任意売却、というケースが、非常に多くなっております。


では、この離婚時の任意売却、というものは、いったいどういうことなのでしょうか?今回は、離婚時の任意売却について、詳しく説明していきます。


まず、家を所有している夫婦が、離婚した場合のことを想定してみましょう。離婚後、その夫婦のどちらも、その家に住みたい、という願望がない場合は、その家を処分してから離婚するケースが多いです。そのマイホームの売却方法には、普通に売却する方法のほかに、「任意売却」という方法があります。これは、マイホームを売って、住宅ローンが完全に返済できるか、あるいはできないかによって、その方法が異なります。


①:普通の売却方法


マイホームを売って、住宅ローンを全額返済できる、通常の売却方法。


②:任意売却


マイホームを売っても、住宅ローンを全額返済できるわけではないが、その不足分を自己資金で支払える場合と、マイホームを売っても住宅ローンを全て返済できない場合があります。銀行は住宅ローンを提供するかわりに、住宅を担保に設定しているので、住宅ローンを全額返済しない場合、担保を外してくれないのです。 そういった場合に、銀行は不動産を売って、住宅ローンを回収することができるのですが、これがいわゆる「競売」です。


基本的には担保がある場合では、マイホームを売却することはできませんが、しかし、住宅ローンが残る場合でも担保を除去する方法があります。 それが任意売却、といわれるものです。 離婚時の任意売却は、銀行との相談によって定められた売却方法です。これは、売った時に住宅ローンが残っていた場合でも、担保を外してもらうことができるのです。


また、返済し続けることが難しい状況におかれている場合では、将来のことを考えなければいけません。この、任意売却では、その住居に住み続けたり、引越し費用を出してくれることが可能となります。しかし、家を競売に出すのか、あるいは、任意売却を行うのか、については、ローンの名義人である人の判断にによることになりますので、名義人が夫となっている場合には、任意売却を行いたい、と、夫へ協力を依頼することが必要となります。


更には、任意売却を行う際には、ローンを組んだ際の連帯保証人の同意が必要となります。離婚後は、夫婦、またはその連帯保証人との連絡がなかなか取れない場合は、多く生じています。連帯保証人は、マイホームに問題があった場合、大きな影響を受け、これは、任意売却の実行如何に関わらず、重要な問題となりますので、連絡が取れるようにしておくことが、相手にとっても大切です。


例えば、万が一、マイホームが競売になり、夫が自己破産した、という場合においても、連帯保証人の残債務(ローン)の支払い義務は、残るのです。最悪の結果では、連帯保証人側も自己破産になってしまう、というケースは、よく耳にします。影響を最小限にくいとめる為にも、そのような他人に迷惑がかかることは無いようにしたいものです。


離婚時には、多くの方が、住宅ローンの残債が残ってしまうケースが殆どです。また、住宅ローン以外にも、借金があったりする場合もあります。


ただでさえ、離婚という大きな問題を抱えており、また、連帯保証人という第3者も絡んでくるので、あらゆる問題を避ける為にも、専門家などに、予め、早めにご相談されることもお勧めです。ネット等でも、離婚時の任意売却については、詳しく検索できますし、また、弁護士等の紹介も多数されておりますので、他人に迷惑がかかることなく、また、自分にとっても納得のいく、離婚時の任意売却ができるよう、努力しましょう。


任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい!




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