解決事例① 高利不動産担保ローンの整理のため​親子間売買を・・・

・東京都在住・会社員・後藤様（仮名・50代男性）

ご相談内容

都内の自宅兼事務所で設計関係の会社を経営しています。今の自宅は15年以上前に両親から相続したのですが、10年位前に自宅を抵当に入れに、会社開設資金として1200万円をノンバンクから借りました。

ところが5年位前から、会社の売り上げが大幅減少し、運転資金、生活費、ローン返済等のために、カードローンや消費者金融の借入を増やしまい、不動産担保ローンが約900万円、その他のローンが600万円位あり、毎月の返済が50万円以上になりました。

私の状況を心配した同居の長男から弁護士法人リーガル東京の小林先生に相談するよう勧められました。長男は、某上場会社の子会社に5年以上勤務していましたので、親子間売買をして高利のノンバンクローンを低利の銀行ローン（住宅ローン）に借り換えすることを考えていました。

小林先生は、親子間売買のことが詳しいというので相談しました。

解決の内容

後藤様は、高利の消費者金融等の借入がかなりあり、取引期間が10年位のものがありました。そこで消費者金融に取引経過を開示させ、利息制限法所定の利率で引直し計算したところ、過払い金が100万円位あることがわかりました。

そして残ったローンは、自宅担保分が約900万円、その他のローンが約300万円の計1200万円ほどになりました。

そこで小林弁護士は、親子間売買で銀行から低利の住宅ローンを借り入れ、債務整理することを考えました。後藤様の長男は、きちんとした会社に勤務され借入がなく年収も400万円以上あったからです。ただ親子間売買に融資をしてくれる金融機関がほとんどなく、やっとS銀行が、弁護士に債務整理させることを条件に1200万円の住宅ローンを組んでくれることになりました。

後藤様は、長男名義の借入金1200万円で借金整理ができました。過払い金100万円は弁護士費用や登記費用等の諸費用に充てることができ、後藤様が直接負担することなく整理できました。

後藤様（仮名）の感想

弁護士法人リーガル東京で親子間売買するという解決をしてくれなければ、自宅を任意売却していたかもしれません。

弁護士法人リーガル東京を見つけてくれ、低利の住宅ローンに借り換えてくれた長男に感謝しています。

解決事例② 親子間売買をして住宅に住み続け、​自己破産を回避できた事例

・東京都在住　・自営業　・後藤様（仮名・50代男性）

ご相談内容

後藤様は、住宅ローンのほか、2番抵当権を付けて運転資金として借りた高利事業ローン（ノンバンク）の返済に苦しみ、さらに税金滞納で住宅を差押をされていました。
後藤様は、区役所の無料相談担当の弁護士から自己破産を勧められましたが、住宅を処分することに反対の家族が、小林弁護士に相談しました。

解決の内容

小林弁護士は、後藤様の家族状況や負債状況などを聞き取り、親子間売買と過払い金で債務を精算できそうだとアドバイスしました。後藤様からの依頼で親子間売買でも融資する銀行を紹介しました。 その結果、後藤様は、自分名義の高利のノンバンク抵当債務を、低利の息子名義での銀行住宅ローンに借り換えられました。 小林弁護士は、消費者金融から過払い金を回収し、滞納税金を過払い金で精算できたことから、自己破産を免れました。

ワンポイントアドバイス

親子間売買の場合、住宅に関する３０００万円の特別控除がないため、「譲渡税」に注意しなければなりません。かといって時価より安い代金額では「みなし贈与」や「詐害行為」の問題が生じます。

親子間売買のことは、経験豊富な弁護士法人リーガル東京（０１２０－２０２－１１１）に、お問い合わせください。

解決事例③ 父親が所有マンションを親子間売買して借金を整理した解決事例

東京都在住　河上様（仮名）６０代男性　無職

ご相談内容

　河上様（仮名）は、長年個人事業をしていましたが、現在は仕事が無くなり、廃業し年金で暮らしています。河上様は、２０年以上前に都内に区分所有マンションを購入し、住宅ローンを払っていました。ところが５年程前に妻が亡くなり、その後会社員の長男が結婚したことから、区分所有マンションを長男夫婦に賃借し、河上様は賃貸アパートに一人居住していました。

　河上様は個人事業をしていた当時の借金が、廃業当時５００万円以上も残っていましたが、年金収入だけでは返済することができませんでした。

　そこで河上様と長男が話し合い、区分所有マンションを親子間売買して、河上様の借金の清算をしたいとして、弁護士法人リーガル東京に相談に来ました。

解決の内容

　弁護士法人リーガル東京で、河上様の借金状況を聞いたところ、住宅ローンが約１４００万円、事業関連の借金が約６００万円ありました。

　河上様の区分所有マンションを査定したところ金２８００万円位の価格が出ました。河上様は、借金返済だけでなく老後の生活資金も少し欲しいとの希望でした。河上様は２０年以上前に３８００万円で区分所有マンションを購入していました。そこでリーガル東京は、河上様に譲渡所得税が生じない範囲の売買代金額で、かつ老後生活資金の確保ができる金額ということで、長男との売買代金額を２７００万円とすることにし、売買契約書を作成しました。重要事項説明書は、系列の不動産会社リーガル･プロパティが作成しました。

　河上様は、リーガル東京が紹介した金融機関で融資を受けて、親子間売買を成功させ、借金の精算ができ、老後の生活資金となる金額も確保できました。

解決事例④ 親子間売買で住宅に住みながら任意整理で解決した例

・東京都在住　・自営業　・郷田様夫妻（仮名・50代男性）

ご相談内容

解決の内容

解決事例⑤ 破産予定の売主が妻と娘を共同買主として住宅を売買した事例

東京都在住　・会社経営者　・鈴木様（仮名・60代男性）

ご相談内容

解決の内容

自己破産を予定されている方の場合でも、売却価格が適正でかつ売却代金の使途が偏頗弁済など問題ある使い方をしていなければ、親子間や夫婦間で住宅を売買しても破産手続で問題にされることはありません。

鈴木様のケースも売買対象の住宅をリーガル東京が提携する不動産会社㈱リーガル・プロパティが取引価格を無料査定し、売買代金を決めました。

金融機関は、通常、親子間や夫婦間の売買に融資をしてくれませんが、例外的に融資に応じてくれる金融機関がないわけではありません。

本件では、鈴木様は会社員の一人娘を買主にしたかったのですが、娘一人の給与所得だけでは、3000万円以上の住宅ローンを組むことが難しく、会社勤務の妻の所得も併せないと融資が難しい状況でした。

そこでリーガル東京は、娘と妻を共同買主とする住宅売買契約書を作成し、金融機関に融資を申し込みました。

鈴木様の住宅は、建築当時の都市計画が変更されたことから、容積率オーバーの建物になっていたことが融資を受ける際の問題になっていましたが、この点もリーガル東京の工夫でクリアし、融資実行を得て代金決済し、妻と娘の共有物件となって、鈴木様家族が住み続けられることになりました。

その結果鈴木様は、安心して会社と個人の自己破産準備ができるようになりました。

解決事例⑥ 父親が所有するマンション持分を親子間売買した事例

・東京都在住　・山本様（仮名）・７０代男性　・無職

ご相談内容

解決の内容

弁護士法人リーガル東京の系列不動産会社で、山本様の自宅マンションを査定したところ、時価２５００万円位でした。そこでリーガル東京は、山本様に譲渡所得税が生じない範囲の売買代金額で、かつ債務整理資金の確保ができる金額ということで、長男との売買代金額を１２００万円とすることにし、売買契約書を作成しました。

融資を受けるのに必要な重要事項説明書は、系会社列の不動産が作成しました。山本様は、リーガル東京が紹介した金融機関で融資を受けて、長男との親子間売買を成功させ、債務整理することができました。山本様は、妻と長男との共有名義となった自宅マンションで、親子３人仲良く暮らしています。

任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい！