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解決事例⑭ 後順位抵当権の抹消交渉し住宅資金特別条項を​利用し住宅を売却しないで解決


・神奈川県在住 ・会社員 ・奥田様(仮名・50代男性)


ご相談内容


奥田様は、自宅マンションの住宅ローンの後に、数社の消費者金融の借入を一つにする、いわゆる「おまとめローン」を利用したため、自宅マンションに大手消費者金融の2番抵当権がついていました。


奥田様は、これ以外にもカードローン等800万円近い債務がありましたが、自己破産したくありませんでした。そこで毎月のローン返済に困る状況だが、自己破産を回避したくて小林弁護士に相談しました。


解決の内容


小林弁護士は、「おまとめローン」を借りて完済した消費者金融から過払い金を回収し、弁護士費用と債務返済金に充てる計画を立てました。


2番抵当権が住宅ローンでなかったため、住宅資金特別条項付個人再生を利用できません。そこで住宅ローン債権者(銀行)に別除権協定をお願いしましたが、「住宅資金特別条項の利用以外認めない。それがダメなら任意売却すればいい。」として別除権協定を拒絶されてしましました。そこで小林弁護士は、2番抵当権者(大手消費者金融)に対し「回収した過払い金で、貴社の債務額(利息制限法で引直し計算後の債務額)の3割を内入れ返済をする。残りの7割は収入ある家族を保証人にして全額返済するから、住宅資金特別条項が使えるように抵当権を抹消してほしい。」と交渉しました。


その結果、2番抵当権を抹消でき、奥田様は、住宅資金特別条項付個人再生手続の利用ができるようになり、自宅マンションを処分せずにすみました。


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