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解決事例⑰ 担保権者全員と別除権協定を締結し​個人再生で住宅を売却しないで解決した例


・埼玉県在住 ・自営業 ・佐藤様(仮名・40代男性)


ご相談内容


佐藤様は、店舗兼住宅に、住宅ローンの抵当権のほか、事業用ローンの抵当権がありました。また仕事のために200万円の自動車ローンの外、1000万円位の無担保債務(カードローン等)がありました。佐藤様は、最初別の弁護士に相談したところ、自己破産を勧められましたが、自己破産して店舗兼住宅や自動車を手放したくなかったので、小林弁護士に相談しました。


解決の内容


事業用ローンで抵当権があると、住宅資金特別条項付個人再生手続を利用できませんが、別除権協定という方法で個人再生を利用できます。小林弁護士は、別除権協定の方法しかないと考え、住宅に抵当権を持つ住宅ローン融資銀行と事業用ローン融資先信用金庫との間で交渉し、別除権協定の合意を取り付け、さらに自動車を担保に取るクレジット会社と交渉し、同様に別除権協定を結んだ上で、個人再生を申立てました。


その結果、佐藤様は、店舗兼住宅や自動車を処分することなく、無担保債務を5分の1(約200万円)に圧縮して5年分割返済で済むことができ、住宅ローンなども正常返済し続けることができました。


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