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解決事例⑱ 割賦払い売買代金でも個人再生により解決し住宅を売らずに済んだ例


・東京都在住 ・会社員 ・林様(仮名・40代男性)


ご相談内容


林様は,平成10年にマンションを購入しましたが、売買契約内容が420回の分割払いで売買代金を払う約定であり、マンションに売主名義の抵当権が設定されました。売買代金の支払いは口座引落しでしたが,林様がうっかり口座引落しを怠り、その後,口座振込になりましたが,仕事時間が不規則なため、振込手続を失念していまい,結局売主に抵当権実行の不動産競売を申立てられてしまいました。


自宅マンションを手放したくなかった林様は,弁護士法人リーガル東京に相談しました。


解決の内容


小林弁護士は、住宅資金特別条項付個人再生を申し立てることにしました。


ところが,債権者である抵当権者(売主)は「本件割賦債権は,売買代金であり、住宅貸付債権にはあたらない。」との見解で,事前協議をしてくれませんでした。


そこで,小林弁護士は,裁判所と個人再生委員に,住宅資金特別条項が民事再生法上設けられた趣旨や沿革などを詳細に説明し,林様の割賦代金債権が住宅貸付債権にあたることを上申しました。その上申内容に裁判所が理解を示した結果,抵当権者(売主)と住宅資金特別条項の締結をすることができました。住宅資金特別条項付個人再生手続を利用し、割賦債権(売買代金)を正常化できたという稀な事例です。


林様(仮名)の感想


他の弁護士などに相談しましたが、自己破産とか任意売却しか勧められませんでした。私は自宅マンションを売りたくなかったので、小林弁護士から、「本件債権は、住宅貸付債権ではないけれど、可能性はあるから、できるだけのことはしましょう。」と言われ、お任せしようと思いました。弁護士法人リーガル東京に依頼して本当によかったです。


任意売却に関するご相談は、弁護士法人リーガル東京にご相談下さい!




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