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解決事例⑳ 住宅資金特別条項付個人再生を利用し自宅を処分しないで解決した事例


・千葉県在住 ・会社員 ・横田様(仮名・40代)


ご相談内容


 横田様(仮名)は、夫婦共働きをして生活をしていたものの、不景気や妻が体調不良となったことに伴って働き方を変えたことなどにより、給料が下がってしまい、生活費をまかなうため、少しずつ借金が増えていきました。

 そして、気づいた時には返済することが無理な状況となっていたことから、弁護士法人リーガル東京に相談しました。

 横田様は、所有する自宅土地建物に居住を続けたいと言う希望があり、購入資金を父親から借りていたこともあり、自宅土地建物を処分しない形の解決を希望でした。


解決の内容ー住宅資金特別条項付個人再生を利用して解決


 リーガル東京は、横田様(仮名)に、住宅資金特別条項付の個人再生という手続選択をアドバイスしました。

横田様は、自宅を購入する際に、父親から500万円を借入れ、その後一部のみしか返済していませんでした。つまり父親も債権者の1人でした。

 個人再生手続においては、親族からお金を借りている場合にも、本当にお金を借りているのか示すことができず、債権者として入れないで処理される事案が少なくありません。

 しかし、横田様の場合、自宅土地建物の購入時の借入れ状況やその後の返済状況を再生委員に説明し、父親を債権者として手続処理する方法が認められました。

 その結果、父親の債権が約400万円、他の債権が合計約600万円となりましたので、再生計画による他の債権者への返済総額を5分の1に減らすことができて、他の債権者への債務返済が容易になったことから、父親にも返済可能になり、かつ自宅土地建物を守ることもできました。


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